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新CDOご紹介 略歴~転職に至った経緯~今後に向けて

<略歴>
1971年新潟県生まれ。京都大学工学部卒業後、IBMで26年間に渡り最先端のテクノロジー分野で16に渡る多様な事業を歴任、2019年6月からLINEトラベルjpとして事業提携したベンチャーリパブリックに執行役員/CDO(Chief Digital Officer 最高デジタル責任者)として参画。
IBMでは研究開発、新規事業、事業戦略、NY本社赴任、311東北大震災後の復興支援、クラウド、AI/Watson、デジタルマーケティング、アライアンス、スタートアップ支援など多岐に渡る事業に関わる。
現在LINEトラベルjpの経営に加わり、LINEグループでのシナジー、最新テクノロジーを活用して世界をリードする旅行業界の大きな成長にコミット。
趣味は現職の旅行以外にも特にスポーツ、アウトドアで多数。登山、キャンプ、ジョギング、ウェイトトレーニング、釣り、料理、スポーツ観戦では特にアメリカのプロフットボールNFLは30年以上に渡る大ファン。

これまでの経歴ではIBMで長年非常に多くのことを経験されていますが、経歴を少し教えていただけますか
私はこれまでIBMで26年間に渡り16の大きな転機を経験しました。その意味では昨今では非常に珍しいとも言えますし、逆にIBMの中でも常に新しい領域で特殊なキャリアを経験させてもらい大変感謝しています。
最近お会いした皆さんには信じてもらえないのですが、入社当時はエンジニアを希望してIBMに入ったものの、期せずして経営計画に関わるファイナンス部門に配属となりました。IT企業を選んだ前提でもあり、少しでも早く開発に携わりたいと希望を伝え続けていたところ、数年経って26歳の頃、ようやく転勤の機会をもらいましたが、そこは開発部門ではなく六本木の本社への転勤となり、ますます自分の中では開発に関わりたいという思いが強くなっていきました。転勤になったのを契機に当時の専務であったCFOに直訴してソフトウェアの開発をやりたいという希望を叶えてもらいましたが、大組織のCFOが研究開発のトップであるCTOに目の前で電話してその場で異動を叶えてもらった当時のことを今でも鮮明に覚えています。
開発部門で何がやりたいか、という点はそれまでのPL/BSを中心とした財務の知識をフル活用して倒産予測や格付け予測のソフトウェアを開発しましたが、20年も前の当時現在のAIや機械学習と本質的につながるニューラルネットワークを使って開発し、金融機関に売り込みに行っていたことを懐かしく思い出します。それから20年近く経った2015年になってAI/Watsonの事業に関わりましたが全くの不思議な因果です。その後、30代の前半くらいまでは3ヶ月単位で全く新しい開発や過酷なプロジェクトに取り組んでいくという醍醐味のある経験をさせてもらい多面的なテクノロジーに関する自信とキャリアの基盤ができたのもこの頃です。これも入社直後から開発部門に行きたい一心で週末にプログラミングを自作で手がけ、開発部門では一心不乱に寝食を忘れコードを書き続けた頃の経験がすべてつながっているということを懐かしく思い出します。30代後半からはマネジメントに携わり、2008年に当時AWSが立ち上がり始めていた頃、IBMとしてクラウドの事業を立ち上げ、翌年NYのIBM本社に赴任、今では当たり前にどこでも使われるようになったクラウドの創成期に中心的な経営層と共に関わりました。
帰国した翌年に皮肉にも311の東北での大震災が起こったことで転機が訪れました。前年NYに赴任し、社会貢献(CSR)のGM (General Manager)ともご縁があり、前年のハイチや2004年のインドネシアでのバンダアチェで起こった22万人もの方が亡くなった大津波のこと、IBMがCSRで1億円程度の支援を行っていたことを知っていたこともあり、震災発生翌日の3/12(土)に津波、福島の原発の惨状を目の当たりにして自分で何かできることはないかと考え、GMに直接メールを書いて助けを求めたのです。震災の支援のためにチームを立ち上げるので3億円の支援が欲しいと。日本での支援での単価を想定して算出したのですが、GMがなんとすぐに当時のCEOであったSam Palmisanoに直接承認をもらい、土曜日でしたが2時間程度で同意の返信が来たのです。半額の1.5億にはなるがすぐに承認すると。その時にIBMという会社の強みと自分から行動することの重要性を改めて実感しました。このような経緯もあり翌年にドイツ出身の新しい社長が来日し、支社を4つ新設するという経営方針の中で東北に支社長として赴任し、被災した自治体にまさに必要とされるクラウドを活用したITのあり方、震災の復興とITを最前線で経験し、当時のSmarter Citiesを実践するという三位一体となったプロジェクトを数多くチームと手がけました。311直後の経緯もあり、世界にもこのような事例が広く知られ、皮肉にも世界のどこかで災害が起こると必ず支援の要請がくるというある意味特殊なキャリアでの経験をさせたもらったのもこの頃からです。その後IBMの新しい取り組みとして新興のスタートアップ企業とのつながり、AI/Watsonの時代につながります。
この頃からスタートアップの企業の経営層とのご縁でAI/Watsonを活用したプロジェクトや、直近ではデジタルマーケティングやブロックチェーンに関わる領域の事業責任者として幅広くキャリアを経験させてもらいました。IBMでは、ある意味ほとんどの事業に関わる経験をさせていただき、そこで培った多くの皆さんとの人脈が最大の財産になっていると本当に感謝をしています。

そのような中でなぜ今回当社への転職を決断されたのでしょうか
IBMのM&A,事業売却という流れが大きな契機です。昨年末IT業界での史上Top 5に入る3.7兆円という巨額でRedHat社を買収しましたが、その一方でソフトウェアの3つの事業を含む1800億円規模での事業売却が発表されました。大きなところではLotus Notes/Dominoが含まれる事業や、私の関わるデジタルマーケティングの事業も含まれ、世界的にインドのHCL、プライベート・エクイティ・ファンドであるCenterbridgeに事業譲渡されることとなりました。グローバル企業の宿命とはいえ、これまでThinkpadやサーバー、プリンターといったHW事業での売却はありましたが、2000年以降170社以上買収してきたソフトウェアの事業を売却したことはIBMの大きな方向転換となる潮目とも言えます。このような発表を見られたお客様をはじめ多くの皆さんから暖かい声をかけていただき、キャリアの新しい可能性についてありがたいオファーを多数いただいたことがキャリアについて新しい可能性を考えるようになった大きなきっかけです。自分の市場における価値や新しいキャリアの可能性をそれまで以上に真剣に考えるようになり、どれもありがたいオファーでしたので、その中から1つを最終的に選ぶ時が一番辛い決断でした。非常にお世話になってきたお客様の社長であったり、大先輩であったり、友人であったり、さらにはIBM内からも社長や役員の皆さんから暖かい引き止めも多くいただき、どれも本当にありがたいお話ではありましたが、悩ましい決断の末、失礼のないように丁重に御礼とお詫びに伺いました。
最終的には柴田さんとのご縁で当社に転職することとなりましたが、3年ほど前に当時のIBMの社長であったポール与那嶺さんから紹介をしてもらったキッカケで知り合い、柴田さんの主催する旅行業界の世界的なカンファレンスであるWITで毎年登壇をしてAI/Watsonなど最新テクノロジーの講演をする機会をいただいたことから旅行業界での経営層の皆さんともご縁が深まりました。社長、副社長である柴田さんお二人の人柄はもちろんのこと、最も切実に会社としての課題をつまびらかに教えていただいたこと、そこに自分が貢献できる確信と、なんとか恩返しをしたいと考えたことが決め手の1つです。逆に言えば、取り繕ったバラ色の経営環境だけを話されていればこのような決断はなかったのかもしれません(笑)。さらには世界的にも注目の日本の成長産業として旅行/観光業に注力し2030年の6000万人のインバウンドに向けて、直近はラグビーのワールドカップや東京オリンピックといった大きな節目を迎えていること、LINEとの事業提携によるグループとしての大きな差別化、Game Changerとなる可能性を感じたことが大きな要因です。特にメタサーチは最安値の価格を調べるという性質上、顧客体験での差別化が本質的に極めて重要ですが、20%ものLINEポイントの還元といった他社にはない差別化が大きな強みとなります。
また、これまで多くのオファーをいただいてきた中で、IT企業、グローバル企業からのオファーが圧倒的多数ではありましたが、自分の強みである多様なキャリアでの経験から、事業会社としての経営に関わりたい、テクノロジー/ITを活用する側の立場で顧客にもっとも近いサービスを自ら手がけたい、グローバル企業とはあえて逆の立場で自分の強みを発揮して新しい可能性を創ってみたい、と考えるようにもなったことが他社との大きな違いにもなりました。


今後の意気込みをお聞かせください
当社の注力分野としてテクノロジープラットフォームとしての強化が優先施策です。LINEというプラットフォームでの総合力はもちろんですが、お客様の立場に立った顧客体験を常に軸として考え、改善していく上での追加サービス開発も目白押しであり、これらを実践する上での人材の強化、採用が急務です。
私自身もその一環で参画していますが、IT業界でのこれまでの人脈、経験を生かして組織、人材面の強化にも注力していきます。
また、現在LINEトラべルjpとしては主に国内の顧客をターゲットとしていますが、グループとしては、シンガポールのTrip101, 韓国のAllstayなども持ち、海外から急増するインバウンド強化の施策も基盤が揃っています。
LINEも親会社である韓国NAVERを持ち、台湾、タイにもLINEユーザーとしての大きな顧客基盤を持つことからインバウンドの主要国からの送客のプラットフォームとしての強化が期待できます。さらには、たびなかにおけるレストランでの飲食、店舗での決済におけるシナジーもグループ全体での総合力であり、LINE Payが中国のWeChatとも提携による相互乗り入れを可能にしていることから大きな相乗効果が期待できます。2018年のインバウンド観光客の主要国として上記アジアの主要5カ国/地域(中国、韓国、台湾、香港、タイ)が約8割と圧倒的多数を占めますので、日本のみならずアジア圏での総合力が大きな差別化ポイントとなります。
是非このような事業を一緒に創って行く仲間を探していますので、共感いただける皆さんは積極的にお声がけいただければと思います!

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