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【店舗側の責任は?】軽減税率開始後に問題となっている「イートイン脱税」

軽減税率制度とは?

はじめに、「軽減税率制度」とは、主に消費税において、特定の品目の税率を軽減する制度をいいます。
2019年10月の「8%から10%」への消費増税では「外食と酒類を除く飲食料品」「定期購読の新聞」が軽減税率の対象となり、これらの品目は消費税率が「8%」に据え置かれています。

これによると、飲食料品を購入するような場合でも、施設内に設けられたイートインコーナーなどで飲食する場合は「外食」とみなされ、軽減税率は適用されません(消費税は10%となる)。

軽減税率制度の開始後に問題となっている「イートイン脱税」とは?

前述したように、イートインスペースでの飲食は「外食」と見なされるため、本来は10%の消費税率で商品を購入する必要があります。しかし実際には、テイクアウト用として8%の消費税率で購入した飲食料品を、店舗に設置されたイートインスペースで飲食するケースも散見されており、こうした行為が一般に「イートイン脱税」と呼ばれています。

来店客が「イートイン脱税」を行った場合の店舗側の責任は?

制度として確認義務を定めているわけではなく、またその不履行による罰則規定も定めていません。しかし、トラブル未然防止の観点から、イートイン脱税の未然防止策を講じることが重要です。

【対策1】貼り紙をする

会計時に意思確認をするだけではなく、レジ前やエントランスなど、店舗内に軽減税率制度の概要を記した貼り紙(ポスターなど)を掲示することで、来店客に周知する。

【対策2】店内放送を流す

軽減税率について(主にイートインとテイクアウトでは適用税率が異なる内容)を、店内放送でアナウンスすることで、来店客に周知する。

【対策3】カップやケースを区別する

イートイン用とテイクアウト用の容器を区別して飲食料品を販売することにより、テイクアウトと申告した来店客がイートインスペースを利用するのを抑止する。

それでも、イートイン脱税を完全に防ぐことは困難…

現実的にはイートイン脱税を完全に防止することは難しいでしょう。イートインを設けている店舗は、今後も可能な範囲で状況に応じて適切な対策を講じていくことが重要です。

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