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緊急事態宣言の発令から今日に至るまでのパクテラ・ジャパンの対応をご説明いたします

このたびの新型コロナウイルス感染症により、亡くなられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々や感染拡大により生活に影響を受けられている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。

また、日々現場で奮闘されている医療従事者、エッセンシャルワーカー、政府・自治体関係者等の方々に敬意を表するとともに、一刻も早い感染拡大の収束を祈念いたします。

今回は、パクテラ・コンサルティング・ジャパンとパクテラ・テクノロジー・ジャパンが、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、今日までにどのような対応を行ってきたのか、コンサルティングやシステム開発というサービスを提供する企業としての現状などについてお伝えできればと考えています。


1. 感染拡大抑止に向けたマスクの寄付

当社は、社員および家族向けに配布するマスクを弊社グループ中国本社を通じて手配してまいりました。その結果、一定程度の備蓄が確保できたことから、日本国内においてマスクの入手が困難な状態が続く現在の状況を鑑み、日本赤十字社様、および弊社が拠点を持つ中国大連市と友好都市の関係にある北九州市様に、それぞれ1万枚ずつを寄付いたしました。

詳細は下記のプレスリリースページをご参照ください。

▼日本赤十字社様へのマスク寄付に関するプレスリリース


▼北九州市様へのマスク寄付に関するプレスリリース


2. 社内でのテレワーク促進

パクテラ・コンサルティング・ジャパンおよびパクテラ・テクノロジー・ジャパンは、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する日本の社会状況を受け、従業員およびその家族の安全を確保するため、緊急事態宣言が発令される以前よりテレワークを推進してきました。

両社は、お客様先拠点に常駐し、コンサルティングサービスやIT開発のサービスを提供するプロジェクトが多く、決してテレワークに対して相性の良い事業体とは言えません。しかし、現在パクテラでは8割以上の社員がテレワークにて日々の業務を遂行しています。

お客様先常駐型のプロジェクトが多くテレワークが難しい事業体でありながら、今回テレワークを大きく促進できている背景には、いくつかの要因があると考えています。


① クライアント企業様のご理解とご協力

最大の要因は、やはりクライアント企業様のテレワーク推進に対するご理解とご協力があります。これまでの長期にわたるお取引関係を基礎としてお客様と当社の間に信頼関係が築かれており、当社の予想以上に大規模、かつ迅速にテレワークへの移行が進みました。

また、やむを得ず出勤が必要なプロジェクトについても、弊社の依頼(可能な範囲での時短や隔日出勤体制、定期的なオフィス消毒など)に対して、最大限ご理解をいただき、ご対応いただいております。

この点について、当社取引先のお客様に対して、この場を借りて改めて深い感謝を申し上げます。


コミュニケーションスタイルのオンライン化

当社では新型コロナウイルスの感染拡大が本格化する以前から、メール以外のオンラインコミュニケーションツールを複数導入していました。また、各ツールは部署やプロジェクトの状況に合わせて柔軟に活用されており、それぞれの勤務形態や業務フローに応じて当社なりにアレンジされています。

そのため、今回のテレワーク導入の際にも、対面でのコミュニケーションから得られるメリットを全て代替できるわけではないものの、最低限の日常業務をオンラインで遂行できる体制が整っていました。また、各ツールを導入する際には代替ツールと照らし合わせて十分に比較検討していたこともあり、

・現在使用している各ツールの機能的な特徴(できること、できないこと)
・現在の業務をオンラインで遂行する上で何がボトルネックになるのか

に関する知識を社員の多くが持っていたことも、今回のテレワーク推進を後押しした要因だと考えています。


③ 危機発生以前からの蓄え

当社では、感染拡大が本格化する以前からテレワークへの移行を視野に入れ、自社でのラップトップ、ポータブルWi-Fiの準備と、お客様との意見交換および調整を行い、テレワークの環境を準備してきました。

もちろん、法人をお客様とする当社は自社以外の機密情報を取り扱うケースも少なくなく、情報セキュリティー上のリスクは常に存在しています。今回のテレワークへの移行は、いかに情報セキュリティ上のリスクを最小限にすることができるかが大きなポイントであり、お客様とも議論を重ねご協力をいただきながら、対策を実施しています。また、日ごろより、専任のセキュリティ管理者のリードのもと、全従業員(インターン、契約社員含め)が定期的に情報セキュリティリテラシー研修を受講しており、そのような点も今回の迅速なテレワークへの移行が実現した要因の一つと考えています。

オンラインツールを導入することも、危機発生以前の平常時からオンライン業務遂行のための備品支給や情報セキュリティに対する投資を行うことも、企業にとっては経済的・時間的な負担になります。しかし、日頃から従業員や社内環境に対する投資を怠らないことが、いざという危機の際に即時に対応できるか否かを分けるポイントだと感じています。


3. 経営陣によるリーダーシップの発揮

今回の新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、感染拡大を抑えるために人的接触(いわゆる「3密」)を可能な限り避けることが最も重要である、という認識は誰もが共有していることかと思います。しかし、その取組みを企業が実行に移す段階においては、「経営層のリーダーシップ」こそが最も真価を問われると、今回の件を受け強く感じています。

意思決定を行い、その結果に対して、どのような結果になろうとも責任を持つリーダーがいなければ組織や社会が変化していかないからこそ、様々なメディアやレポートで企業経営の視点として「リーダーシップ」が指摘されているのではないでしょうか。

・リーダーとして、何を優先して目の前の経営判断を行うべきか
・短期的な損益に囚われず、中長期的な視点でいかに会社を存続させていくか
・従業員に対してどのようなメッセージを伝えるべきか

これらが企業の経営層に対して求められる真の価値であると、今回の件を通じて改めて感じています。これまでの日常では考えられないような課題に対して、適切な打ち手を適切なタイミングで講じなければなりません。もちろん、その対応が本当に適切だったかどうかは一定のタイムスパンを空けないと分かりませんが、その中でも集められる情報をベースに将来を見通すことがリーダーの仕事です。

パクテラは、今回の社会状況や政府の要請に対して、経営層がリーダーシップを発揮することで対応してきました。テレワークの強力な推進もトップダウンで決定され、これまでの事業活動を通してお客様と築いてきた信頼関係を守りながらも、従業員およびその家族の安全確保に努めてきました。社内での意思決定を現場まで徹底させるためにも、こういったトップダウンによるリーダーシップの発揮は非常に効果的に感じられます。


〜終わりに〜

今回は、パクテラ・コンサルティング・ジャパンとパクテラ・テクノロジー・ジャパンの両社が今日までに行ってきた対策や現状等をご説明させていただきました。

今後とも引き続き当社に興味・関心をお持ちいただけますと幸いです。

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