不妊治療は、通院回数の多さ、治療日が体の状態にあわせて決まるため日程調整が困難、治療の副作用などにより、仕事との両立が困難と言われています。

厚生労働省の「平成29年度『不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査』」によると、不妊治療をしたことがある（または、予定している）労働者の34.7%が、「仕事との両立ができなかった(または、両立できない)」と回答しています。（*)
(*)出典元：https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30k.pdf

LINE Fukuokaはこうした社会課題や社員からのニーズも受け、2021年1月1日より「妊活支援制度」を導入しました。

今回はHR担当者にこの制度の概要や、導入して1年経過して担当者が感じる意義ついて伺いました。

社員の妊活支援を検討している企業の方の参考になれば幸いです。

▲妊活支援制度を担当するHRの岸本、光冨

―LINE Fukuokaの妊活支援制度について教えてください。

―導入して1年経ちますが、社員からの反響はいかがですか？

―導入したけれど、社員に認知されていない／利用しづらくて使われない、なんて制度もあると思います。社員に利用してもらうために、工夫されている点などありますか？

―妊活だけでなく、生理休暇などセンシティブな内容の制度こそ、必要最低限のコミュニケーションで申請できると利用しやすいですね。 社員のニーズや社会的な背景を受けて導入にいたった、とのことですが、企業が社員の妊活を支援する意義についてどのように思われますか？

―福利厚生を通して、企業は自社が目指す「社員の働き方・生き方」を示している、とも言えますね。4月に不妊治療は保険適用化され、金銭的な負担は以前より軽減されます。それでもこの制度の意義は変わりませんか？

―導入してよかった！と感じたエピソードなどありましたら教えてください。

LINE Fukuokaは、不妊治療だけでなく、育児・介護など暮らしの中で直面する「仕事との両立のしづらさ」を支援するために様々な制度を設けています。

＜主な育児／介護の両立支援制度＞

育児／ご家族の介護をする社員に対して、以下の制度を設けています。

・育児・ご家族の介護/看病/遠方の病院への通院等の場合、一時的に自宅以外の在宅勤務が可能

・育児と介護の支援相談窓口の設置

・時短・時差勤務

・年間5日間の看護・介護休暇(無給)

・所定の就業時間以降の残業／1日8時間を超える残業の免除

・新型コロナウイルスで「登校・登園自粛要請」を受け、勤務が困難な場合、特別休暇（給与の80%補填）を付与

・企業主導型保育園の契約

今後も、LINE FukuokaのHRは、社会や社員のニーズに向き合い、働きやすい職場づくりに向けてチャレンジを続けてまいります。