不動産コンサルティングマスターってどんな資格？

こんにちは。ランドネット採用広報です。
本日は７月からランドネットで始まった教育制度の1つ”不動産コンサルティングマスター”について、一体どういった資格なのか、講師の石坂先生にお話しをお伺いしました！

ー簡単なプロフィール

不動産の売買・賃貸の仲介に携わったのち、宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスターの資格試験講師を始める。現在は東京リーガルマインドと業務提携し都内・埼玉を中心に法人向けの授業を担当。毎月レギュラーで６社、その他、模擬解説や不定期で開催する授業など数多くの講義を受け持っています。
実例を交えた講義には大変定評があり人気を博しており、７月からランドネットの講師として授業を行って頂いております。

－不動産コンサルティングマスターとは？

「宅地建物取引士」と言えば、不動産に携わる方には認知のある資格ですが「不動産コンサルティングマスター」の資格はまだ聞きなれない方も多いのではないかと思います。簡単に言うとこの資格は「不動産を有効活用するための基礎知識を学ぶための資格」と考えて頂ければわかりやすいかと思います。

例えば賃貸でいうと昔は物件を所有すれば誰かが借りてくれていましたが、今はモノ余り状態になり中々借り手が付かず空室になってしまうことも少なくありません。
そういった場合に「どうすれば借りてもらえるのか」「どうやって土地を活用していくのか」など、現在の不動産の市況や地域、物件の特性を生かしたアイディアをお客様に提案していく専門家が不動産コンサルティングマスターなのです。

ー実務例

一番多い相談はやはり”空室”です。
例えば「こういう物件を相続してしまったがお金もなく、どのように使ったらいいのか」や「家と地続きになっているので分離して売れないだろうか」などの相談も多くあります。
実際に築５０年、４畳半でバストイレ共同という買い手どころか借りる人も見つからなさそうな昔ながらのアパートを相続してしまった例。
かなり条件の悪い物件ですので空室は免れないし建て替えるまでの費用もなく、この古びたアパートをどう有効活用して行けば良いのかという問題に直面したオーナー様。

結果、このアパートは海外の方向けのゲストハウスとして生まれ変わり、部屋を三部屋潰し共同のシャワースペースを作るなどのリノベーションをしたことですぐに部屋も満室になりました。
当時まだゲストハウスが少なかったことや、海外の方だとシャワーで足りることなど、社会情勢やターゲットへのニーズなども考えた上で、この古いアパートをリノベーションし、頭を使った不動産経営を成功させています。

ー気になる合格率や資格条件は？

不動産コンサルティングマスターの歴史は平成5年にさかのぼります。平成25年に制度改正により「認定　不動産コンサルティングマスター」と名称が変わりました。
合格率は名称が変わってからは40～50％と、宅建の合格率15％と比べると比較的難易度が高くなく、受験者数も毎年1500名程度と多くない資格ですが、これには理由があります。

ー受験資格の敷居が高い

実はこの資格は誰でも受けられる資格ではありません。
受験資格として『宅地建物取引士・不動産鑑定士・一級建築士』のいずれかの資格を持ち、尚且つ実務経験が５年以上あることが条件です。
不動産会社で働く方でも宅建を取ることに苦戦する方も多いことから、この時点でかなり受験出来る人が絞られてきます。また受験料も約３万円程と高額なことから受験をためらう方も多いのではないでしょうか。

－試験対策と勉強方法

試験は５０問出題され、大体６割の３０問位が取れれば合格と言われています。
勉強自体は４ヶ月位前からコツコツと余裕を持って受けるのがオススメです。
特にじっくり勉強したい所は
事業実務　１２問　（目標８～９割目安に点数を取る）
税金７問　法令１１問　この３つで失点をせず、点数を稼げるようにしておくことが大事です。

経済・金融の１３問は時間をそこまで割かずに過去問をしっかりやり、残りの建築７問はさらっと目を通しておくようにすると良いでしょう。
合格率は比較的高い資格ではありますが、なめてかかると落ちてしまう試験です。しっかり過去問とテキストを繰り返し読み合わせていきましょう。

ー他社では取り入れていない「不動産コンサルティングマスター勉強会」をランドネットは何故取り入れたのか？

ランドネットでは今年７月から週２回、１１月の資格試験に向けて講師を招いて勉強会を開催しています。コンサルティングマスターの勉強会を開催する企業は今のところ他社にはありません。
その理由としては先程も述べた資格条件の部分です。
この資格は宅建取引士になって５年の実務経験が必須になってくることから会社として勉強会を行うにはこの条件をクリアしているある程度の人数の受験者が必要となってきます。ランドネットの宅建保有率は会社全体としても５０％を超えており受験資格のある社員が多いことから他社では出来ない勉強会を開催することが出来るのです。

また、ランドネットのビジネスモデルは仕入れから販売までの全てを自社で行います。そのため売買や賃貸をして終わりではなく、もっと奥深い不動産の提案をしていくことが必要とされます。
相続などのご相談も多いランドネットにこそ、この資格を多くの社員が取得しお客様により良い不動産のご活用についてのコンサルティングをしていければと考えております。