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【IM×ローソン】会員データとAI技術を活用し、新たなWEB広告配信を実現

今回は、当社とローソン社との取り組みの一部をご紹介。

インティメート・マージャーとコンビニ大手のローソンの連携によりスタートしたのが、会員データとAIを活用したWeb広告配信事業。

広告はレシートやローソンアプリに掲載され、新商品の告知実験では、商品の購入率向上が結果として表れました。この取り組みの成功の裏側を、プロジェクトメンバーである社員に聞きました。



■プロフィール

氏名:佐藤(さとう)

所属:プラットフォーム事業本部 マネージャー

入社年月:2020年1月 中途入社

最大で12倍の購入率をたたき出した新商品実験

ー今回のプロジェクトにおける佐藤さんの役割を教えてください。


私はプラットフォーム事業部でマネージャーを務めています。

今回のプロジェクトは、代表の簗島と開発のメンバーと一緒にチームを組み進めました。その中で、私は主にフロントに立ちプロジェクトが滞りなく進行するよう、各所の調整を行う役割を担っていました。




ー改めて、今回はどのようなことに取り組んだのでしょうか?

今回のプロジェクトは、ローソン様のレシートに掲載される広告をより広いターゲットに届け、対象者の価値観に合わせたデザイン・キャッチコピーに変更することで、購入率の向上を目指すというものです。

ローソン様が保持する会員の購買データでは、現在の顧客へのリーチに留まりますが、当社が持つWeb上の行動履歴とAI技術を活用することで、潜在層のユーザーを見つけ出すことが可能になりました。

そして、拡大したターゲットをローソン様が設定したセグメントに当てはめるような形で分類し、おのおのに対して3種類の広告のうち適切なものを自動的にレシートに表示する、という取り組みを行いました。

結果として、会員全体の平均購入率と比較して、今回の新商品で実験を行った対象グループは、レシート広告を打たなかった場合は4倍、広告表示した場合には12倍もの購入率をたたき出しました。

当社のデータとAI技術を掛け合わせ、対象者の価値観に合わせた広告を表示させたことにより、消費者の購買に大きく影響を与えたことが証明される結果となりました。

こちらの取り組みは、データを使った新たな広告の施策として、当時様々なメディアで取り扱って頂きました。

ー大成功を収めた実験となりましたが、もともとはどのような経緯でローソン社からお話があったのでしょうか?

ローソン様の社内では、以前から大量の購入者データを「グループ間で利活用したい」「社外に販売して収益につなげたい」という声があったそうです。ですが、当然ながら領域が異なるため、広告運用や情報を商材として販売するノウハウ・仕組みを自社で保有していませんでした。

そこで、他社を経由して独自のデータマネジメントプラットフォーム「IM-DMP」を提供する当社の紹介を受け、お声がけを頂いたのがきっかけとなります。

それ以来、データに纏わる様々な取り組みに向けた協業をさせて頂けるようになり、現在に至ります。



強みを生かし、クライアントと一丸となり課題解決へ

プロジェクトにおける困難やその克服のために工夫したことがあれば、聞かせてください。

情報の取り扱いについてさまざまな制約があり、その点は非常に苦労しました。

ローソン様の社内で使用するだけでも厳重な管理下に置かれているデータを、私たち外部の会社が扱うとなるとさらに厳しい制限が課されます。提供されるデータの範囲も限られますし、その運用方法にも細かいルールが存在します。ローソン様から直接ではなく、データベース周辺の業務を担っている会社から提供されるケースもあり、作業は複雑を極めました。

こうした困難を乗り越えるべく心掛けたのは、「誰が、いつ、どのタイミングで、何の作業をするのか」、クライアントも含めたプロジェクトメンバー間でタスクを整理し、共通認識を持つことです。毎週定例会を開き、メールのやりとりを重ね、密にコミュニケーションを図るようにしました。クライアントと一体になってこうした課題をクリアしたことは、苦労した分、大きなやりがいにもつながっています。

もちろん今後もプロジェクトは続いていきますので通過点ではありますが、インティメート・マージャーならではのWebの知見や技術といった強みを生かして期待に応えられたと思いますし、結果が数字に反映されたことは何よりうれしかったです。

企業と消費者、双方のベネフィットに貢献

ー当社の経営基盤であるDMP事業について、今後社会にどのような価値を提供できると考えますか?

大きく二つあります。

一つは今回のローソン様のケースのように「自社のデータを販売したい」と考えている企業に対して、新たな収益の柱となる提案を行えるということです。実際にこのプロジェクトのプレスリリースをきっかけにお問い合わせが増えており、様々な企業から当社が持つデータや技術に期待を寄せていただけていると感じています。

もう一つは、プライバシー保護の観点からCookieの規制が進む昨今の状況においても、代替技術を駆使して消費者のニーズに合ったWeb広告を提供し続けられるということです。

これは広告を出稿する事業者だけでなく、消費者にとっても大きなメリットになります。

Cookieがデータを収集しなければ自分の嗜好に合わないだけでなく、時に不快に感じる広告を目にすることもあり得ますが、インティメート・マージャーの技術を使えばそれがなくなり、ストレス緩和につながります。消費者の興味や関心に沿いつつ、新しい何かとの出会いを創出できるWeb広告の特性を維持できる点は、私たちが提供できる大きな価値だと思います。



インティメート・マージャー1背が高い佐藤さん

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