ついに、2022年7月1日に、船井総研デジタルが誕生しました！

今回は、その背景や今後のビジョンについて、ご紹介します。

船井総研ホールディングスが目指すもの

船井総研ホールディングスの中期経営計画

船井総研デジタルは、船井総研ホールディングスの100％子会社であり、ホールディングス傘下の事業会社の中で、2番目に大きい会社です。

この船井総研ホールディングスは、東証プライムに上場しています。（証券コード:9757）

2022年までの3ヶ年中期経営計画は下記の通りであり、2022年末には売上253億円、営業利益71億円、グループ社員1,500人を目指しています。（画像は2021年12月期通期決算概要書より）

船井総研ホールディングスの事業計画

そして、事業計画は下記のようになっています。（画像は2022年12月期第1四半期決算概要書より）

創業来の強みである「中小企業向けの実行支援」は引き続き強化しつつ、「中小企業向けDXコンサルティング」と「中堅企業向け総合経営コンサルティング」へと事業領域の拡大を加速させる、というのが、まさに今取り組んでいる内容になります。

DX支援を担う会社として、船井総研デジタルが誕生

ここにおける「大企業～中小企業向けのDX支援」を担う会社として、「船井総研デジタル」が新たに誕生しました。

元々、デジタルマーケティングのグループシェアードサービス（BPO）やグループ外のクライアント向けサービス提供を行っていた『船井総研コーポレートリレーションズ』と、システムの受託開発を行っていた『新和コンピュータサービス』を統合し、企業のデジタル実装を専門に行っていくテックカンパニーとして、新たにスタートすることとなったのです。

船井総研デジタルのミッション・ビジョン

船井総研デジタルのミッションとは？

船井総研デジタルのミッションは、「デジタルテクノロジーで人と企業の成長をリードする」です。

人と企業に親身に寄り添う姿勢を大切にしつつ、デジタルテクノロジーをより身近で活用しやすいものにし、企業の変革と成長に伴走します。
「デジタルを創るのも、使うのも‘人’である」
このことを忘れず、大切な社員やビジネスパートナー、そしてお客様と共に歩んでまいります。

なぜ親身に寄り添うのか？

船井総研グループの創業者の舩井幸雄の言葉に『親身法』という言葉があります。

社内の"Founder’s Spirit"のサイトでの定義は下記で、デジタルの活用をしようとしている相手に対し、リテラシーの低さや非活用度合いを否定することなく、現状肯定・プラス発想で前向きにお付き合いをしていく、ということが必要だと考えています。

「親身法」とは、親が子に対するような気持ちになって、すべてに対処することです。
なにがその人のために親身の付きあいになるかを考え、できる範囲から付きあってみることで、即時効果があらわれます。どんなことも認め、好きになり、感謝することで、こちらの意向に反応してくれるようになり、また運がつきます。
お客様が来社された時、駅や空港まで送っていただいたときなど、必ずお客様が視界から消えるまで笑顔でお見送りをします。名刺交換した人、仕事をさせていただいている人、お世話になった人などには手紙を書くなど、どんなことからでも良いので、親身法を実行し、徐々にその範囲を広げていきましょう。

船井総研デジタルのビジョン

船井総研デジタルのビジョンは、「SMEイノベーションパートナー」です。

SMEとは、”Small Medium Enterprises”の頭文字を取ったもので、中堅中小企業の意味です。

デジタルを取り入れることで経営や事業に変革を起こし、明るい未来を描こうとするリーダーの傍に寄り添う存在でありたいと願っています。

船井総研グループとして培ってきた中堅・中小企業向けの経営コンサルティングの信頼と実績を礎に、企業と経営者の‘イノベーションパートナー’となることを目指してまいります。

なぜ、SMEや経営者にフォーカスするのか？

船井総研グループは、中堅中小企業向けのコンサルティング会社として、一定の認知度があります。

その背景には、

• 経営者向けの有料勉強会制度「経営研究会」の会員企業　約7,000社
• 経営者向けの有料セミナーを年間開催数　約1,400件
• グループ顧客数　約10,000社
• コンサルティング契約社数　約5,000社
• コンサルティング契約の継続率（更新率）　約75％

という、中堅中小企業を中心とする、豊富な顧客基盤があるためです。

また、日本企業の中でも、大企業と中堅中小企業の間でのデジタル活用度合いの格差は大きく、生産性の格差が大きくなっています。この格差が開き続けると、給与水準の格差が開き、、採用力の格差が開き、人不足で経営が困難になっていく…という経営格差の拡大に繋がってしまいます。

そのギャップを埋めるためには、中堅中小企業のトップである経営者に、即実践できるデジタル活用をアドバイスしたり、実行のサポートをすることが必要になります。

船井総研デジタルは、この「中堅中小企業の経営者」が、デジタル企業になっていくための「イノベーションパートナー」でありたいと考えています。

船井総研デジタルの5つの事業

船井総研デジタルは、5つの事業を展開します。

クラウドソリューション開発事業

クラウドサービスの開発・運用を行う事業です。

Microsoft Azureなどのパブリッククラウドを活用した開発・運用、技術コンサルティングを通して、理想のビジネスの実現をお手伝いします。アーキテクチャ提案から開発、インフラ構築、システム保守運用を一貫して担います。

ITコンサルティング事業

バックオフィスの業務改善支援を行う事業です。

バックオフィス業務を整理・可視化し、デジタル化とBPO活用の両軸で生産性を向上させ「攻めのバックオフィス」への転換を図ります。

デジタルマーケティングBPO事業

デジタルマーケティングを全面代行する事業です。

デジタルマーケティングとコールセンターの連携により成果を飛躍的に向上させるBPOサービス。中堅・中小企業の‘社外’マーケティング室として、成果の最大化に貢献します。

デジタルHR事業

デジタル人材の育成・採用のサポートを行う事業です。

ローコード・ノーコードツールの活用法を体系的に習得できる当社独自のカリキュラム「Digital Enabler Training」の提供。また、プログラミング開発の基礎を短期間で習得できるカリキュラムもリリースしてまいります。

プロダクト開発事業

業種特化したSaaSの開発・販売を行う事業です。

バーティカルSaaS（産業別デジタルプロダクト）の開発と普及。経営効果を生み出すデジタルプロダクトの開発にチャレンジします。

船井総研デジタルが、いま目指すところ

船井総研デジタルが、いま目指しているのは「組織規模の拡大」と「売上の拡大」です。

１）船井総研デジタルの組織規模を拡大したい

日本企業には　①クラウドへの移行や、クラウドネイティブな開発を必要とする大企業　や　②デジタル化をこれから着手、加速させないといけない中堅・中小企業　が数多く存在します。

これらの企業に対して、①のお客様にはクラウドソリューション開発を、②のお客様にはITコンサルティング・デジタルマーケティングBPO・デジタルHR・プロダクト開発を提供し、お客様の事業成長に貢献していくのですが、日本企業は350万社もあり、今の200名強の体制では、まだまだリーチしきれません。

そこで、組織規模を拡大し、より多くのお客様にリーチしていく必要性があります。

２）船井総研デジタルの売上を拡大したい

組織規模が大きくなり、提供できるサービスの質と量が向上すれば、自然と売上が増えると考えています。

売上は一つの重要な経営指標ですが、それを目標に経営するのではありません。
「お客様・社会への貢献度合い」を測る指標が売上だ、と考えています。

ちなみに、社員（ビジネス職）の評価制度においても、個人や組織の粗々利額が一つの項目となっていますが、同じ思想で運用しており、結果の数字だけでなく、プロセスも重視して評価しています。

日本社会へのデジタル活用、デジタル実装を加速して、売上を拡大したいです。

船井総研デジタルにご興味を持っていただいている方へ

船井総研デジタルは、拡大中の組織です。
従って、まだ募集が掲載されていないが、今後やろうとしている事業や、水面下で準備を進めている事業が数多くあります。

どんなポジションがあり、どんな仕事ができそうか、一度、カジュアル面談にてお話しできればと存じます。（希望された場合を除き、基本的には選考としての面接ではなく、カジュアル面談からのスタートとなります）

希望する仕事とドンピシャではなくても、面談の中で、どんな仕事があるのかをご紹介させていただきます。
ぜひ、お気軽にご応募ください！