1
/
5

2030年までの働き方・暮らし方の変化、そしてflatoが目指すもの

flatoが目指すのは、「移住」が当たり前の選択肢になる世界です。今後移住者が増え、移住に関するデータが揃ったりデジタル化が進んだりすることで、働き方が柔軟に変化していくと考えています。

そして、都会や田舎に限らず生活の質が上がり、どこにでも「ふらっと」引っ越す感覚で移住できる状態になる、そんな未来を作りたいと考えています。少し先の話ですが、2030年ごろのビジョンとともにflatoのビジョンについて書き記していきたいと思います。

デジタル田園都市構想とパンデミック

弊社の目指す移住のあり方は、2030年にあるべき都市の姿から逆算して考えられた『デジタル田園都市構想』が背景にあります。

新型コロナウイルスをはじめとした感染症の歴史を振り返ると、2020年までの間にはMARS、SARSを含め計3回ものパンデミックが起きています。感染拡大を抑えるためには「密」状態の解消が必要ですが、コロナ禍においても出社を絶対とする企業は少なくなく、依然として満員電車は満員電車のままでした。

しかし、今回のコロナ禍では、今後を見据えている企業は、縮小したオフィス機能だけを残し社員はフルリモートなどの変化に踏み切っています。都市一極集中問題が一番の問題だと以前から思っていた私も、再び訪れるパンデミックに備えて国として準備しておく必要があると考えており、そのために『デジタル田園都市構想』の実現が必須だと感じています。

地方へ人が分散する時代の到来

私は、オンライン化も含め働き方の変革期が今訪れていると考えています。日本を代表する経営コンサルタントである神田昌典氏は「新たな時代は70年周期でつくられる」と語っており、それも根拠になっています。実は、感染症が起きる周期と新しい時代に突入する変化が重なるのが2020年前後だとされていたので、まさに今のタイミングなのです。

そして、未来に向けて個人が活動できる幅が広がっていくと同時に、東京に居続ける理由がないという事実から、どんどん地方に分散する時代に入ったのです。

データ化によって暮らし方の課題を解決

そのような未来において、flatoは移住が当たり前になる世界にするため、移住のデータ化を進めていきたいと考えています。

「コネクター」と呼ばれる人として起業家や移住者を地域と繋げていくことで、移住実績のデータ化が進みます。データが蓄積されると、移住者と地域の両方のデータを使い、「起業したい」「趣味の釣り友達が欲しい」などといった個人の希望に添って地域をレコメンドしたりできるようになると考えています。その結果、移住がこれまでよりもスムーズになっていくでしょう。

また、データを幅広く活用していきたいと考えています。flatoから移住に関する数値的な根拠を提示できるため、行政とパートナーシップを組むことも現実味を帯びてきます。新たに地域づくりの担い手となる関係人口のデータの取集、分析、活用にも関わっていくことで、長期的により多くの問題を解決できると考えています。

パートナーシップをもとに移住を当たり前に

これから先、移住や地方創生の仕事をしている方々と、flatoが持つデータを組み合わせて様々な課題を解決していきたいと考えています。そして、地域をつくるパートナーとして一緒にプロジェクトを進めていける仲間を増やし、移住が当たり前になる世の中を実現していきます。

▼現在募集している浜松視察ワーケーションはこちらから

株式会社FromTo's job postings

Weekly ranking

Show other rankings