1
/
5

日本で「Eコマースアグリゲータービジネス」を立ち上げた理由

こんにちは、forest採用広報です!

「forestって何をやっている会社?」「そもそも“Eコマースアグリゲータービジネス”って何?」

その答えを弊社代表・湯原に直接聞いてみました。

本日はよろしくお願いいたします!

まずは湯原さんの経歴を簡単にお伺いできればと思いますが、以前はどのようなお仕事をされていましたか?

湯原)キャリアのスタートは、公認会計士です。資格を取って始めた仕事でしたが、実際にやっていくうちに「自分には向いてないな」と感じて。公認会計士の経験と知識を活かせる転職先として選んだのが、外資系投資銀行のM&Aアドバイザリー業務でした。そこでは主に、クロスボーダー案件を担当していました。

その後、プライベートエクイティ・ファンド(PEファンド)に移り、M&Aを通じて買収した投資先の経営全般に関わりながら、事業成長を実現させた後、売却をする、という仕事をやっていました。

なるほど。お伺いする限り、金融一色な経歴ですね。そこからなぜ、forestを創業するに至ったのですか?

湯原)PEファンドでは、投資先に常駐し、実際の経営に携わりながら事業を成長させていく過程を経験しました。だけど、PEファンドには投資期間があって、投資先の保有期間はだいたい3〜4年。限られた期間で成長を最大化する、という醍醐味はもちろんあるけれど、ご縁があった会社との関わりが有限で、いつか終わってしまうという側面が、自分としては寂しく感じる部分でもあったんです。責任を持ってブランドを育てたい、という想いを強くするうちに、「ご縁のあった会社やブランドに投資しながら、PEファンドとは違った形で、その成長を支援する仕組みを作れないか?」と考えはじめたのが、forest創業のきっかけです。

その「仕組み=ビジネスモデル」とは、具体的にどんなものでしょうか?

湯原)forestは、日本に数多く存在する素晴らしいプロダクトやEコマースブランドを、M&Aを通じて売主様から託していただきます。それをforestの自社ブランドとして、ビジネスやテクノロジーの力を活用して成長させていきます。

forestのビジネスモデルがPEファンドと大きく違う点は、ブランドが成長した後、そのブランドの売却を前提としていないことです。あくまでも自社ブランドとして成長させることが目的で、そういった自社ブランドを増やしていくことで、forestは国内や海外で販売を展開する「日本のEコマースブランドカンパニー」になることを目指しています。

巷で耳にする「Eコマースアグリゲーター」と呼ばれるビジネスモデルになるのでしょうか?

湯原)はい。Eコマースマーケットプレイスを利用して、複合的にブランドを拡大するビジネスモデルを展開しているforestは「Eコマースアグリゲーター」と言えます。

ご存じの通り、「Eコマースアグリゲーター」ビジネスモデルは、米国ではユニコーン企業(企業価値が10億ドルを超える未上場企業)も多数生まれるなど、急成長している分野です。

forestは2021年10月に、日本を代表するVCである、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズと、ロンドンを拠点に世界中の起業家をシードから支援しているNordstar Partners Limitedから、約9億円のシード調達を行いました。これは「Eコマースアグリゲーター」が、ビジネスモデルとして高い評価を得ていることの証であると同時に、日本における展開や広がりへの大きな期待の表れだと感じています。

それだけ期待値の高いビジネスモデルだと、当然、競合もいますよね・・・?

湯原)はい、競合はいますが、Eコマースアグリゲータービジネスを日本で専業で行っているのは弊社だけです

競合と呼ばれる他社様はいますが、実はEコマースアグリゲータービジネスを専業でやっているのは、日本では我々forestだけなんです。

国外のEコマースアグリゲーターによる日本での事業展開や、国内企業が事業領域の一部としてEコマースアグリゲータービジネスに取り組んでいらっしゃるところもあります。しかし、日本で創業し、日本のプロダクトやブランドを専門に、そして日本において専業でこのビジネスを展開しているという意味で、forestはユニークな存在だと自負しています。

「Eコマースアグリゲーター」としてのforestの強みは、ずばり何でしょうか?

湯原)4つあると考えています。

まずは、Eコマースブランド買収・バリューアップに関して、知見と実績を持った強力なチームがいること。小売、投資/M&A、マーケティングなど各領域のエキスパートがいて、お互いのスキルを社内で存分に共有しています。

次に、日本発の会社なので、日本の商習慣や文化を理解して、丁寧な事業運営を行えること。日本にはAmazonだけでなく、楽天やYahoo!といった大規模な国内Eコマースプラットフォームがあります。日本独自のチャネルに合わせた戦略や運営をきめ細かく行えるのは、forestの強みになると考えています。

さらに、海外パートナーから得たグローバルな知見も取り入れて、越境Eコマースへの取り組みを進めていること。Eコマースの発展に伴って、以前と比べ、とても容易にモノを世界に届けることができるようになりました。しかし、Eコマースの領域は、日本よりも欧米がまだまだ先を進んでいます。欧米の最新情報をグローバルVC経由で吸収し、応用することで、日本の素晴らしいブランドを的確に海外展開できると確信しています。

最後に、売主様へ、ブランド譲渡後の関与に応じた支払いオプションを用意していること。forestでは、売主側のご意向に合わせて、株式譲渡、ブランド譲渡、Eコマース事業譲渡など譲渡範囲を設定します。同時に、売却後の事業に対する売主様の関わり方を一緒に設計し、最適な譲渡価格の算出と、支払オプションをご相談させていただきます。売主様が大切に育てたブランドを譲っていただくのですから、ご意向に添えるような柔軟な提案を行うことを重視しています。


forestを通じて、より多くの人に、日本の良いモノが届くといいですね。

湯原さん、今日はお時間ありがとうございました!

forest株式会社's job postings
16 Likes
16 Likes

Weekly ranking

Show other rankings
Invitation from forest株式会社
If this story triggered your interest, have a chat with the team?