コグニティブリサーチラボ株式会社

（背景） エネルギー問題は、単純に炭素排出量だけで考えてはいけなく、製品の製造工程を考慮したプロダクトライフルサイクル、ゼロエミッションといった中長期的な観点を持つことが重要です。また解決のためには、産業観点での取り組みに加えて、私たち個人の取り組みも重要であり、そのためにも一人ひとりが自身の生活の中で「酸素を消費し二酸化炭素を排出している」と地球環境に関わっているという意識を持つ必要があります。 （CRLがやろうとしていること） 昨今、技術的に話題となっている分散型台帳技術やブロックチェーン技術は、そもそもは数理科学領域における「単調性に関する離散するモデル」研究に関する応用技術です。そして、本CEO 苫米地の80年代後半 カーネギーメロン研究員時代の研究テーマはまさに離散的単調性を前提とした超並列コンピューティングであり、90年代中盤には国内ソフトウェア会社にて実装、90年代後半から2000年代中盤には米国政府予算を用いてサイバーセキュリティ上での設計思想も取り入れ、さらなる研究を重ねてきました。ビットコインバブルではブロックチェーン技術の認知度は上がったとともに、処理遅延等の課題も露呈しました。本取り組みでは、これらの課題を一掃できるような離散数理研究の成果を実装し、社会課題解決のための利用促進を行います。 （CRLの向かう先） 社会課題の解決の第一歩として、トークンエコノミーの形成を検討しています。現在の社会での生産や消費に関するあらゆる価値は法定通貨（円やドルなど）で計られていますが、このままでは一人ひとりが地球環境へ価値を生み出している、もしくは価値を消費しているという意識は高まりません。本取り組みでは、地球環境への価値の生成や消費をトークン化し、地球環境への関わり方をトークンエコノミーを通じて感じてもらえる取り組みをしています。また、他事業で取り上げられている教育格差や食糧問題等の社会課題解決へもトークンエコノミーの利用も進めています。 （貴社とのビジネス連携に向けて） 本取り組み成果が貴社へ提供できるものは、最新のブロックチェーン技術により形成されるトークンエコノミー環境です。パートナー企業が現在見出している「あらたな価値」を、法定通貨に変わる尺度で新たに活用したい場合には、本トークンエコノミー環境をご利用できます。

（背景） 　 近年、IT技術はGoogleやAmazonを始め、サービスのクラウド化やプラットフォーム化が行われています。それに伴い、私たちの生活環境のデジタルトランスフォーメーション化は、官民ともに急激に推し進められています。一方で、セキュリティに関する研究や実装、運用に関しては後進であり、まだまだおざなりにされている状況です。その中でも、米国では先進的な取り組みがすでに始まっており、新たな開発手法として、プロダクト開発時の設計・開発・テスト・運用などの各フェーズでセキュリティ観点を考慮する思想である「DevSecOps」が広がっています。一例として、米国空軍のF16戦闘のデジタルトランスフォーメーション化は、驚異の６ヶ月間で完了することができました。我が国においても、2020年10月にはDevSecOpsに関するコミュニティが発足され、第１回カンファレンス「DevSecOps Days Tokyo」（CRL協賛）が開催され、いよいよセキュリティへの意識が高まり始めました。 （CRLがやろうとしていること） 　CRLでは、次世代コンピューティングとして、全世界 約500億個といわれる多種多様なデバイスのコンピュータリソースを効率良く活用できるネットワークコンピューティングの研究と開発実装を進めています。ここでは、機器間のネットワークでのセキュアな通信が必須です。弊社CEO苫米地は、量子暗号通信の専門家でもあり、かつては米国 国防総省のプロジェクトの一貫として、理論の基礎となる離散数学による研究及び、最新理論を実装したチップ化を行っておりました。これら研究の成果を既存の社会システムに当てることで、セキュリティ課題を解決します。今後は、BtoC、BtoBの領域へのサービス展開に向け、実装を行なっていきます。 （CRLの向かう先） 　本事業が実現させようとしている社会は「誰もがセキュアな環境の中で、安心して暮らせる社会」であり「限られた地球資源（燃料や電力、コンピュータリソースなど）が有効活用される社会」です。その実現のためには、我々がデバイスを社会に提供するだけでは及ばず、個々のデバイスを所持し活用する協力者が増えることが重要です。協力者には、弊社デバイスによる安全安心なシステム環境を提供するだけでなく、現代の私たちが直面している社会課題解決に向けた誰でも参加することのできる直接的取り組みとの連携もご紹介いたします。（現在弊社が進めている、食料問題解決のための「フードディール・プロジェクト」など） （貴社とのビジネス連携に向けて） 　ニューノーマル時代となり、BtoC と BtoB いずれのサービスにおいても「セキュア」であることが、ユーザもしくはユーザ企業の導入判断項目の上位に上がってきました。弊社の開発しているセキュリティ技術は、貴社の提供サービスへの実装が可能です。

（2020年度 NEDOに採択された東京大学との共同事業） （背景） 　近年、アメリカ等の先進国では国内での経済的な格差がますます広がっています。たとえば平均所得に関する調査では、2000年以降、平均所得の上位10%層では100%を越える大幅プラス成長となっている一方で、他90%層ではプラス成長からマイナス成長と転落してしまっています。これらの要因の一つは、教育格差であると指摘されています。 （CRLがやろうとしていること） 　本取り組みでは、教育格差をなくすべく、所得に関わらず誰でも最先端の知識を得られるオンライン型教育プラットフォーム開発とインフラ構築を行っています。 １）オンライン型教育プラットフォームの開発（学習効果測定の仕組みや、各学習者に応じたカリキュラムの動的生成の仕組みなど） ２）コンテンツの制作（ディープラーニングを超える新たな人工知能数理アルゴリズムを考えられる人材を育てるようなコンテンツ） ３）ウェブへのアクセス可能なデバイス機器の開発（家庭環境の格差に関わらず、誰でもが手に入る機器開発と配布の仕組み） ４）教育コンテンツを十分に利用できるネットワーク環境の構築（家庭環境の格差に関わらず、誰でもが手に入るネットワークを使える仕組み） ５）教育コンテンツを活用できる学習空間の設計と構築（学びたい人と教えたい人とが積極的に集い、快適に過ごせる新しい場所作り） （CRLの向かう先） 　本取り組みを進めることで、我が国の青少年のIT領域の知識や経験の底上げを狙います。そして、本教育プラットフォームから学んだ生徒が大人になり、年々複雑化している社会問題を解決をするような技術イノベーションを引き起こしてくれることを期待しています。 また将来的には、本教育プラットフォームは、国内に留まらず、世界的な経済格差を解消するために、貧困地域での子どもたちへ展開する予定です。 　 （補足）　 　本取り組みは、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合健開発機構（NEDO）の2020年度「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」に採択されており、ここではオンライン型の教育プラットフォーム開発と並行して、新プラットフォームを利用した「人工知能関連基礎学問」を学び社会実装を行えるような人材育成環境も構築します。 https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101336.html （備考） ※本採択事業の詳細については、今後 ストーリーにて記事掲載を予定しています。