こんにちは！

ウィモーション広報担当の安田です(^^♪

雨が続きますが、皆さん元気に過ごしていますか？

今年は例年よりも２週間早く梅雨入りしているそうですね！

ということは、夏が長いのかな？

なんて考えている今日この頃です（笑）

６月は祝日もないので、何か楽しいイベントを自分で作らないとですね。

ちなみに私はこのイベントが気になっています👀

https://event-checker.info/zojoji-candle-night/

１００万人のキャンドルナイト＠増上寺(^^)/

有機食材宅配の『大地を守る会』が主催する今年で２１年目のイベントです！

「電気を消して、スローな夜を」を合言葉に、ろうそくの明かりの元、ゆっくりと考える時間を持つことが提唱されています。

現代人はせわしなく動き回っているので、こういった機会にぜひ自身と向き合うのはいかがでしょうか。

そんな話はさておき、今回お届けするのは「みなし残業について」です！

みなし残業は悪だといわれがちですが、実際はどうなのでしょうか？

そもそもみなし残業とはなんなのでしょうか？

一つずつひも解いていきましょう！

では早速お届けします〜！

みなし残業とは？

その日の実際の労働時間にかかわらず、その日はあらかじめ定めておいた時間労働したものとみなしてしまう制度です。

ただし、休日・深夜業・休日に関する規定は適用されるので、みなし労働時間制を採用しているからと言って休憩を与えられなかったり、休日労働や深夜業に対する割増賃金を支払わないようなことがあればすぐに労働事務局へ問い合わせてください！

みなし労働時間制には、３種類の制度があります。

①事業場外労働のみなし労働時間制

労働者が労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定しがたいとき、以下のようにみなすことになっています！

・原則として、「所定労働時間労働したもの」とみなす。

・ただし、通常所定労働時間を超えて労働することが必要な場合においては、当該業務に関しては当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。

・労使協定がある場合、その協定で定める時間を「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」とする。

②専門業務型裁量労働制

使用者が、労使協定により所定事項を定めた場合において、労働者を専門業務型裁量労働制の対象業務につかせたときは、当該労働者は、その協定で定める時間労働したものとみなされます。

対象業務は以下のとおりです。

・新商品もしくは新技術の研究開発または尋問化学もしくは自然科学に関する研究の業務

・情報処理システムの分析または設計の業務

・新聞もしくは出版の事業における記事の取材もしくは編集の業務または放送番組の制作のための取材もしくは編集の業務

・衣服、室内装飾、工業製品、広告塔の新たなデザインの考案の業務

・放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサーまたはディレクターの業務

・その他厚生労働大臣の指定する業務

③企画業務型裁量労働制

労使委員会が設置された事業場において、当該委員会がその委員の５分の４以上の多数による決議により、所定の事項に関据える決議をし、かつ、使用者が当該決議を行政官庁に届け出た場合において、企画業務型裁量労働制の対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者を当該事業場における当該対象業務につかせたときは、当該労働者は当該決議で定める時間労働したものとみなす」とされ、事業の運営に関する事項についての「企画、立案、調査及び分析」の業務を行う事務系労働者については、企画業務型裁量労働制の対象とすることができます。

企業側から見た、みなし労働時間制のメリットとデメリット

メリット

①業務の効率化と生産性向上

みなし労働時間制では、一定期間の労働時間を基準とするため、労働者は業務を効率的に遂行する必要がある。

また労働者が効率的に働き、業務の生産性が向上する可能性がある。

②労務管理の簡素化

みなし労働時間制では、労働時間の計算や管理が一定期間を基準とするため、従来の個別の労働時間管理や残業時間の計算が簡素化される。

これにより、企業側の労務管理の負担が軽減される可能性がある。

③人事計画の柔軟性

みなし労働時間制では、一定期間内での労働時間を基準とするため、企業は人員配置や生産計画を柔軟に調整することができる。

需要の変動に応じて労働時間を調整することが花王であり、人員の適切な配分やコスト削減に寄与する可能性がある。

デメリット

①労働時間の適正管理の困難さ

みなし労働時間制では、一定期間の労働時間を基準とするため、労働者の労働時間を正確に把握することが課題となる場合がある。

労働時間の適正な管理が困難な場合、過労や労働条件の不適切な認識が生じる可能性がある。

②労働者のワークライフバランスの悪化

みなし労働時間制では、労働時間の柔軟性がある反面、労働者は一定期間内での労働時間を確保する必要がある。

労働者が長時間労働を強いられる場合、ワークライフバランスの悪化やストレスの増加といった問題が生じる可能性がある。

③労働者の不満やモチベーション低下

みなし労働時間制では、一定期間の労働時間を基準とするため、労働者が予測困難な労働スケジュールとなることがあるため、不満やモチベーションの低下といった問題が生じる可能性がある。

求職者から見た、みなし労働時間制のメリットとデメリット

メリット

①労働時間の柔軟性

みなし労働時間制では、労働時間を固定せず、あらかじめ決められた一定期間内での労働時間を基準とし、これにより、労働者は時間の都合やライフスタイルに合わせて、労働時間を調整しやすくなる。

②残業時間の削減

みなし労働時間制では、一定期間内の労働時間を基準とするため、労働者が定められた労働時間内で業務を終了することが求められている。

労働者は効率的に業務を遂行し、残業時間を削減することができる可能性がある。

③休暇の取得促進

みなし労働時間制では、一定期間の労働時間を基準とするため、労働者が労働時間を余剰した場合には、休暇として取得することができ、これにより労働者は定期的な休息をとる機会を得ることができ、ワークライフバランスの向上につながる可能性がある。

デメリット

①労働負担の増加

みなし労働時間制では、一定期間の労働時間を基準とするため、労働者はその期間内で労働時間を確保する必要がある。

労働量が増える場合、労働者の負担が増加する可能性がある。

②残業代の減少

みなし労働時間制では、一定期間内の労働時間を基準とするため、労働者が定められた労働時間を超過しても、残業代が支払われない場合がある。

労働者は長時間労働を強いられた際に、適切な報酬を受けることが難しくなる可能性がある。

③労働時間の管理責任

みなし労働時間制では、労働者が自身の労働時間を管理する背金が求められる。

正確な労働時間の記録や管理が困難な場合、労働者自身の労働時間の把握や適切な労働条件の確保が難しくなる可能性がある。

残業代総支給企業とみなし労働時間制企業、どっちがいいの？

残業代総支給企業の利点

①労働者への公平性

残業代総支給の企業では、労働者が実際に働いた時間に対して残業代を支給するため、労働者への公平性が高まり、労働時間に応じた適正な報酬が支払われることが期待できる。

②労働者のモチベーション維持

残業代が支給されることで、労働者は追加の労働に対する報酬を受け取ることができ、これにより、労働者のモチベーションや働き甲斐を維持しやすくなる可能性がある。

みなし労働時間制で企業の利点

①労務管理の簡素化

みなし労働時間制では、一定期間の労働時間を基準とするため、労働時間の計算や管理が簡素化され、企業側の労務管理の負担が軽減される可能性がある。

②人事計画の柔軟性

みなし労働時間制では、一定期間内での労働時間を基準とするため、企業は人員配置や生産計画を柔軟に調整することができる。

需要の変動に対応しやすくなり、人員の適切な配分やコスト削減が可能となる場合がある。

以上、みなし労働時間制についてでした！

いかがでしょうか。

パッと見、残業代全額支給のほうがプラスに見えがちですが、定時上がりの場合は残業代が出ず、

そういった場合はみなし労働時間制のほうがお得だったり・・・。

結論、重要なのは、どちらの制度が企業の業務や労働環境に適しているかを判断することです。

権益と生産性の両方をバランスよく考慮した制度を選択する必要があるため、目先だけのメリットに囚われず、長い目で物事を捉えていきましょう(^^)/

ではでは、また来週～！

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