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株式会社ルークス福岡・個人事業としての起業に必要な届出書類とは?

株式会社ルークス、鈴木和正です。今回は、個人事業として開業する際に行う各種届出書類一覧をご紹介します。法人と違って個人事業の場合は、法務局での設立登記等は必要ありません。しかし、今回ご紹介する税務上の届出は必要になりますので解説を含めお話したいと思います。

個人事業を始めたときの届出書類

以下が個人事業を始めてから必要な届出書類一覧になります。

⑴ 個人事業の開業・廃業等届出書
⑵ 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
⑶ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
⑷ 所得税の青色申告承認申請書
⑸ 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
⑹ 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
⑺ 消費税課税事業者選択届出書
⑻ 事業開始等申告書

上記すべてを提出しなければいけない訳ではなく、任意のもの・状況に応じて必要になるもの等ありますので、その点を含め1つ1つご紹介していきましょう。

⑴ 個人事業の開業・廃業等届出書(開業してから1ヶ月以内)

選択式で開業時・廃業時に使用する書類になります。自分が行うビジネスをいつから行い始めたのかを明確にするためのものです。この書類を出さない事によって生まれる処罰はないのですが、開業をしたら基本的に提出をする書類になります。

書類のダウンロードはこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/05.pdf


⑵ 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 (開業してから1ヶ月以内)

事業を行う上で従業員を雇っている場合、必要になる書類です。(従業員を雇わない場合は、提出の必要はありません。)

書類のダウンロードはこちら
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/2801h009.pdf


⑶ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

⑵と同様、事業を行う上で従業員を雇っている場合に重要になる書類です。原則、雇用をして給与を支払う際は、支払い側に「源泉徴収」と「納付」の義務が存在しています。つまり通常、支払い側は給与から所得税を徴収し、徴収した日の翌月10日までに納付をしなければならないのですが、この⑶の書類で申請を行うことによって支払い側は、年に2回 (7月と翌年1月) まとめて納付をするだけで済むようになります。つまりいちいち毎月の納付をするのではなく、半年に1回の納付で済むようになるという事です。*ただし給与の支給人員が常時10人未満である場合にのみ適用可。

書類のダウンロードはこちら
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/2802h249.pdf


⑷ 所得税の青色申告承認申請書 (開業してから2ヶ月以内)

確定申告を青色申告で行う方は提出が必要な書類です。確定申告は青色申告で行う方が税法上のメリットが多いので、この書類は提出する事をオススメします。

書類のダウンロードはこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/10.pdf


⑸ 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書 (開業してから2ヶ月以内)

家族従業員の方がいる場合に必要になりうる書類です。原則、生計を同一にしている配偶者や親族の従業員に支払う給与は経費に落ちません。しかし、⑸の書類を提出すれば経費として扱っても構わないというものです。当てはまる方は提出をしておきましょう。

書類のダウンロードはこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/13_14.pdf


⑹ 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書(確定申告時期まで)

これは事業者が最終仕入原価法以外を採用する場合に提出する書類です。「最終仕入原価法」とは、期末に一番近い仕入れた商品単価を使い、在庫単価を計算する方法のことで、手間がかかりにくい事から多くの事業者が採用している在庫評価方法です。⑹の書類を提出しなければ自動的に「最終仕入原価法による原価法」を選択した事になるため、この書類はほとんどの場合、提出する必要はないでしょう。

書類のダウンロードはこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/18_19.pdf


⑺ 消費税課税事業者選択届出書(開業年の12月31日まで)

開業時は消費税を納める必要がないのですが、あえて消費税の課税事業者になる場合に必要になる書類です。以下は課税事業者になることでメリットが生まれる具体例です。

ケース1:大規模な設備投資で、支払う消費税が多額になる見通しの町工場
工場に高額な産業用ロボットを導入するなど、明らかに当該年度の売り上げを超える課税支出(消費税がかかる購入)をしたというケースです。その場合、消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者になることで、消費税の還付を受けられます。

ケース2: 輸出業者として国内で仕入れを行い、海外へ販売している
国内で商品を販売すると消費税がかかりますが、販売先が国外、つまり商品を輸出する場合は、消費税がかからなくなります。
輸出取引と認められた場合、「受け取った消費税=0円」となって仕入などで支払った消費税が還付されるのです。
参照:消費税課税事業者選択届出書とは|課税事業者がお得なケースも?
https://meetsmore.com/services/tax-return-accountant/media/13477

ただ上記のような場合でなければ、この書類も提出は必要ないでしょう。

書類のダウンロードはこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/1461_01.pdf


⑻ 事業開始等申告書

都道府県税事務所や市町村役場に個人事業の開始を申告する書類です。役割としては⑴の書類と似ており、こちらの書類も提出しない事によって生まれる処罰はありません。各都道府県によって提出先や提出期限に違いがありますので、提出する際は「事業開始等申告書+都道府県名」で検索して提出先や期限、申告書の入手方法などを調べてみる事をオススメします。


さてさて、一見すると種類が沢山あって困惑する方も多いかと思いますが、個人事業の場合はいきなり人を雇う事もないかと思いますし、ほとんどの方は最低限の届出書類として⑴と⑷くらいで構わないので、まずは確実に必要不可欠なものを提出して頂ければと思います。

また今回参照している資料は主に国税庁のリンクになりますので、書き方等をより詳しく確認したい方は以下の公式サイトもご覧下さい。

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