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【CEO】自分たちの利益ではなく、常にお客さまにとっての利益を追求し続ける。47は、それを愚直にできる会社

「47(よんなな)グループにはどんな人がいるの?」という疑問にお答えするべく、今回は47グループ代表取締役である阿久根のインタビューをお届けします。

阿久根 聡(あくね さとる)
九州大学卒業。みずほ銀行に新卒入社後、エス・エム・エスにて管理部門の取締役に就任、マザーズ上場に携わる。2013年9月に47株式会社に入社し、2019年1月、47グループの代表取締役に就任。

「ゼロ」から「イチ」を生み出す再チャレンジ

47に入社する前は、友人が創業したエス・エム・エスで取締役として7年勤めていました。もうとにかく、がむしゃらに走り抜けた7年間でしたね。驚異的なスピードで会社が成長していったのですが、「経営陣の一人として、自分の成長が会社の成長に追い付いていない」と感じることが多くなってきて。大好きな会社だからこそ、会社の将来を考えたら僕が離れることが最適だと考え、転職を決意しました。

次のキャリアとして、またベンチャー企業で働くことは最初から決めていました。世の中の常識を疑い、ゼロからイチを生み出す仕事がしたかったんです。

また、同様に重視していたのは、自分の携わる事業が業界内でどういうポジションになるか、でした。市場規模が大きく旧態依然とした業界で、何かを変えるハードルが高いけれど、変えた時のインパクトが大きい領域で勝負しようと。前職のエス・エム・エスも、介護医療の領域に風穴を開けようとしていて、その志は以前から変わりませんでした。ITの力で業界のゲームチェンジに挑戦するベンチャー企業に絞って転職先を探していたところ、不動産業界でそれを実践している47を知りました。「不動産業者が情報を故意に隠してお客さまを騙し、利益を得ているのはおかしい」と、出回っていない情報をWebサイト『officee』上で公開したり、古くからの慣習である成約時の仲介手数料を無料にしたりしていたんです。

47の事業を知るなかで心を打たれたのは、なによりもデータを大事にしているところです。このスタンスは、昔も今もずっと変わっていません。長い年月をかけて5万棟以上のオフィス物件のデータを蓄積し、写真やコメントをずっと更新し続けているんです。これから世の中がすごいスピードで変化していって、どんどん新しいデバイスが出てきたとしても、データがなければ何もできませんよね。不動産業界は特にデータが取りづらく、豊富にデータを収集するためには膨大なお金と時間がかかるため、データの価値を信じていないとその作業は続きません。もちろん、自分たちの利益のためじゃなく、お客さまにより多くの価値を提供するために。47は、そういうことを愚直にできる会社なんです。

前代表の事業にかける熱い思いにも動かされ、2013年9月に入社。すぐCFOに就任し、47の企業価値をどのように上げていくかという経営戦略を組み、実行してきました。

2015年ホールディングス化、2016年資金調達の背景

僕が47に入社した当時はオフィス仲介事業しかありませんでしたが、その後、内装事業や家具EC事業(『Kagg.jp』)が立ち上がりました。「移転だけではなく、内装工事や什器の購入も含めて、ワークプレイスにまつわる様々な課題を総合的に解決していきたい」という思いがあったからです。

会社の中で、メンバーの働き方や専門性が多様化していくと、どうしても1人のリーダーだけでは会社全体が見きれなくなっていきます。それぞれの分野に特化して、情報を集め、事業を推進していくために、2015年にホールディングス化して各事業を子会社に分けることにしたんです。リーダーのポストが増えたことで、メンバーもどんどん上を目指せるようになりました。

また、『Kagg.jp』でオフィス家具の販売を始めて痛感したのが、プロモーション強化の重要性です。ECって、知名度がないとお客さまに世界観が届かないんです。サービスが目指しているものを世の中に伝えつつ、ECサイト自体の機能も強化していきたいと考えていました。こうした背景があって、2016年にVCから3.6億円の資金調達を実施。「BRIDGE」などのメディアにも取り上げていただきました。

キャリアの転機は、2019年1月の代表取締役就任

2013年の入社後、長らくCFOとして従事してきましたが、そのキャリアに転機が訪れました。2019年1月の代表取締役就任です。

きっかけとなったのは、WeWorkの日本上陸ですね。ベンチャー企業がオフィスを借りる際にハードルとなる敷金礼金や、解約予告6ヶ月前、原状回復を一気に取り払い、シェアオフィスという形で可変性の高いオフィス移転を可能にしたのがWeWorkでした。このビジネスの将来性は非常に大きいと思っています。とはいえ、WeWorkの月額利用料を高いと感じるベンチャー企業も多い。そこに目を付けて、新規事業として入札型のシェアオフィスサービス『HOLDER』をスタートさせました。

『HOLDER』のビジネスモデルは、47グループの強みである「データ」が存分に活かされています。外観は古いけど、リノベーション次第で高層ビルや一等地の大型ビルに負けないような、コストパフォーマンスが高い物件を入念に選んでいるんです。しかし、会社としてこの事業を拡大していこうとなった時、今までやってきたことや必要なノウハウ、求められる能力が違うことに気づきました。そこで経営体制の見直しをした結果、前代表が新会社をMBO(マネジメント・バイアウト)して『HOLDER』事業に専念。47グループの代表取締役を僕が務めることになったんです。

事業を通じて成し遂げたいことと、変わらないスタンス

47グループは、不動産仲介や内装、家具のECなど、さまざまな事業を展開してきました。次に注力していきたいのは物流です。配送料の高騰が世間でも話題になっていますが、この業界って圧倒的に人が不足しているんです。自動運転やドローンといった技術も今後入ってくると思いますが、家具ってドローンで運ぶには重すぎるし、組み立て設置まで必要なので、トラック運送という方法はしばらく変わりそうにない。これまでは僕たちも配送業者さんに依頼をしていましたが、家具ECを利用したお客さまの満足度をより向上させるため、自分たちで物流までやろうと考えています。

今後47グループがどんな事業を立ち上げるとしても、ずっと変わらないと自信を持って言えるのは、「業界が抱える負の課題を解決する」こと、そして「自分たちの利益ではなく、常にお客さまにとっての利益を追求し続ける」というスタンスです。

たとえば、不動産で言えば「情報格差」の問題。不動産にまつわる情報をオーナーと不動産業者だけが持っていて、お客さまは持っていないというアンバランスな状況は今も変わりません。こうした課題って、本来は業界全体で解決していくべきですよね。「情報の非対称性」を利用して、儲けを大きくしていく不動産業者があってはならないと思うんです。今はインターネットが普及しているので、情報を隠蔽しようとしてもすぐに情報が出回りますし、嘘をついても気づかれてしまいます。それにも関わらず、この情報格差はなくなっていません。なかなか一筋縄にはいかないと分かっていますが、僕たちは本気でこの業界を変えたいと思っているし、だからこそWebサイト上で可能な限りの情報を発信し続けてきました。

そして、不動産営業でよくある「押し売り」や「囲い込み」は絶対にしません。そもそも、引っ越ししたくもないのに「引っ越しませんか?」と営業されても、困っちゃいますよね。もっと言えば、「オフィスを移転したい」とご相談をいただき、実際に現状の様子や課題をヒアリングしていくなかで、「今はオフィスを移転すべきではない」と営業担当が感じたら、率直にお客さまに伝え、別の手段をご提案します。それによって会社の売上が落ちても、です。無理に売り切る営業をしても、お客さまの満足度は下がるだけ。目先の利益ではなく、長期的に見てお客さまに満足していただける方法を選びます。そういう目線をメンバー全員が持っているところは、47グループの魅力だと思っています。

世の中にある様々な「課題」を発見し、解決していく

47グループのメンバーは、とにかく真面目です。まず、みんな嘘をつかない。良いことも悪いことも、すべてオープンにする社風だと思います。そして、クライアントファーストが徹底されています。「今これをやると、会社にとってはプラスだが、お客さまのためにならない」と思ったら、まずやりませんし、やったら社内で怒られます(笑)。反対に、「会社のプラスになるかわからないが、これをやらないとお客さまが損してしまう」と思ったら、率先的に動きます。47グループは、そういう文化・姿勢に共感して入社してくれたメンバーばかりで、とても誇りに思っています。

真面目で愚直な人が多く、それは素晴らしいことなんですけど、「もっとこんなことをしたい」という攻めの思想や姿勢は不足しているかもしれません。それをやるのが、今は代表である僕の役割になっているんですけど、属人的になってしまっては絶対にダメで。

僕は歳をとるし、どんどん思考も古くなっていく。個人的に「ベンチャー企業はニーズがなくなったらすぐやめるべき」と思っていて、そのくらい世の中のニーズには敏感にならないといけないので、代表がそれをキャッチできなくなったらダメなんです。僕以外に、ストーリーを考え、事業として描ける人がいないと、会社としての未来がないので、いい意味で“僕を追い出す”ような社員が出てきてほしいと思っています。メンバー全員が主体的に新しいことに取り組み、まだ見えていない課題を解決していく。そんな会社にしていきたいですね。


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