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本格始動から10カ月、ベンチャー支援にフルコミットしたWARCの急成長 ~ 一周した大人ベンチャーだからこそ本気で向き合える社会の課題 ~

今回は、11月付で取締役に就任した倉田に、「ベンチャー支援にフルコミットしたWARCの急成長」について語っていただきました。

倉田 直樹(株式会社WARC 取締役)

大和証券SMBC(現大和証券)でのIPO支援業務、ジーニー CFOを経て、2015年にマイネットに入社。執行役員(事業開発担当)として、スマートフォンゲーム業界での事業買収やアライアンスを主導し、同社の東証マザーズ、東証一部への上場を実現。2019年5月にWARC入社、同年11月に取締役に就任。

Co-WARC事業部について

主にベンチャー企業に対して、経営課題から財務機能、人事機能、その他コーポレート領域におけるコンサルティングサービスを提供。戦略策定に留まらず、実行の支援、更には、モニタリングの体制構築など成果の創出までサポート。

目次

  1. WARCが急成長した要因とは
  2. 「WARCの事業はおもしろいから一緒に働きたい!」という声
  3. IPO経験者たちが、なぜベンチャーをあらためて立ち上げるのか?
  4. WARCが「想いをカタチにできる世の中を創る

WARCが急成長した要因とは

2019年1月に2億円の資金調達をし、本格始動してから約10カ月が経ちました。株式会社WARCはこの間、どのような成長を遂げたか教えて下さい。

WARCには「コンサルティング事業」「M&Aアドバイザリー事業」「タレントエージェンシー(管理系人材紹介)事業」と、事業の軸が3つありますが、この3軸が並行して急速に伸びているのが現状です。

資金調達を行いベンチャー支援事業を本格的に開始した2019年1月と比べると、クライアントの増加と事業の拡大に伴い、売上高は約5倍になりました。当初10人程度だった社員数も、40人近くに増えています。

ー クライアントの増加と事業拡大によって、どのようなサービスが提供可能になりましたか?

例えばコンサルティング事業を行う「Co-WARC事業部」では、クライアントの規模にあわせて様々なサービスの提供が可能になりました。

※ WARCを支える事業の軸

その背景として、CFOや組織責任者を経験したプロフェッショナル人材の拡充により、クライアントの成長フェーズにあわせたコーポレート部門の支援が可能となっています。中でもIPOを視野に入れたクライアントにとっては、WARC創業者である山本、石倉や私を含めたIPO経験者が「経験したからこそのノウハウ」を提供できるのが特長です。

こういった「WARCならではのメリット」をクライアントから評価いただき、この10カ月で案件数、規模とも格段に大きくなりました。例えば、コンサルティングサービスのメニューでは、 コーポレート部門立ち上げや経理業務改善などの会計コンサルティングや、総合的なIPOコンサルティング、人事制度設計や採用支援を行う人事コンサルティングなど、ニーズに合わせてオーダーメイドで幅広くご支援可能です。

ー 例えば、会計コンサルタントはマーケットに多数存在します。WARCを選ぶことがクライアントにとってメリットになる点はなんですか?

WARCの強みは、クライアントへの「事業理解と当事者意識」にあります。

前提として山本、石倉や私を含めた経営陣は、ベンチャーの創業期からの成長フェーズ、コーポレート部門立ち上げ、事業部門との連携、上場まで幅広く体験したからこそのノウハウを持っています。例えば上場準備は、業界ならではの慣例や暗黙知があるのが特徴です。出身である証券会社や監査法人での多数のクライアントの支援実績に加えて、自社の上場に向かっていく過程で、藪の中を暗中模索しながら辿り着いた経験は、WARCがクライアントに向き合う際の「事業理解と当事者意識」につながっています。

この「事業理解」と「当事者意識」はコンサルタントとして関わるメンバーにも浸透しています。例えば、会計業務の改善案件があったとして「依頼されたから対応する」という「点」の業務ではなく、「経営課題の分析」や「事業戦略の立案」からクライアントに入り込み、課題の発見に向き合います。

クライアントの一社である大手外食企業の会計コンサルティングのケースでは、クライアント側の担当者ですら気づいていなかった経営課題を発見し、コーポレート部門全体のオペレーションから改善提案をした結果、業績に大きく貢献することができました。これをきっかけにクライアントから絶大な信頼をいただき、コーポレート部門の各種課題解決を全面的に任せていただけるようになりました。

まさに「依頼されたから対応する」ではなく「一緒にコーポレート部門の課題を経営課題から解決していく」というメンバーの姿勢がクライアント評価につながる事例になりました。

このように、会計業務の案件ひとつとっても、経営目線からドリルダウンした上での、現場の改善提案ができるのが、WARCの特長です。

リピートしていただくクライアントの声を一言であらわすと「まるで、舗装された道路を疾走しているかのような経営スピード」だそうです。嬉しいですね。

ー クライアントの立場からすると、コーポレート部門のアウトソースには抵抗感がある気がしますが、WARCではどう捉えていますか?

コーポレート部門は会社の中枢機関かつコストセンターであるがゆえに、そのアウトソースには抵抗感があることも理解しています。

しかし、ベンチャーに限らず、企業にとって大切なのは「事業成長」で、そのために必要なのは「事業成長に対して最も適切なリソースを配分・投下すること」です。

企業規模に関わらず、コーポレート部門がはまりがちな経営課題はいくつかありますが、そこをWARCがバックアップし、社内リソースを事業成長に最大限に投下できるようにサポートするのが、我々の役割だと考えています。

また、コーポレート部門の業務をWARCにお任せいただければ、様々な企業のノウハウをもとにしたベストプラクティスを提案・実行し、アセットとしてお渡ししていくことが可能です。組織が大きく成長する前に、コーポレート部門のベース作りをすることは、長期的には内製化するための土台になり得ると我々は考えています。

「WARCの事業はおもしろいから一緒に働きたい!」という声

ー 事業拡大に伴い、この10カ月で社員数も増加しています。公認会計士を始めとしてプロフェッショナル人材の採用はどのように行ったのですか?

2019年の年初では10人程度だった社員が、10月時点で40人ほどに増えました。増加した30人近くのうち、2人が転職サービス経由、それ以外は全てリファラル経由です。

リファラル採用が成功した理由として「WARCという会社がおもしろいことやっている」また、「WARC自体がベンチャーである」ということがあります。新たに入社した公認会計士の声を聞いてみると「大手監査法人の会計事務所に在籍しながらも、ずっとベンチャーには興味をもっていた。これまでやってきた会計や監査業務といった得意分野でベンチャー業界を一緒にもりあげられる。また、WARCも急拡大期で、ベンチャーのダイナミズムを経験できることに興味をもった」といった話がよく挙がります。

これはWARCの3軸の中の「タレントエージェンシー(管理系人材紹介)事業」についても同様です。事業立ち上げ当初は1人だった「タレントエージェンシー事業」のメンバーも、この数カ月で8人に増えました。人材紹介業界経験を通じて、今の転職市場に課題感をもっているメンバーが多数入社し、多くのベンチャー、スタートアップにアクセスできるネットワークが作られました。

更にWARC MENTSという転職希望者向けのメンタリングサービスでは、WARC経由で大手企業やプロフェッショナルファームからベンチャーに飛び込んで活躍する人にメンターとしてアドバイスしてもらうという、圧倒的なバリュー提供ができるようになりました。

転職者1万人と会った私が断言する「ベンチャー転職者がいま圧倒的に増えている理由」とは。

IPO経験者たちが、なぜベンチャーをあらためて立ち上げるのか?

ー 前職でIPOなどで成果を出した人たちが、なぜゼロからベンチャーを立ち上げる必要があるのですか?

2017年5月に山本と石倉が設立したWARCですが、当時はキャリアを活かしつつ社会の役に立つことはできないかと、実験的に作った会社でした。2人が前職のCFOをしながら片手間で取り組んででいたとも言えるビジネスで、その実態は転職希望者に有望ベンチャー企業を紹介するなどでした。現在のWARCの「タレントエージェンシー事業」の前進とも言えます。

片手間とはいえ、サイドビジネス的に案件をまわしていくうちに、社会の課題とビジネス的なニーズを実感するようになってきました。それは「成長企業はコーポレート部門に多くの課題を抱えていて、コーポレート部門のプロフェッショナル人材が求められている」という、ベンチャー業界に身をおいてきたからこそ気づいた社会の課題です。

さらなるマーケット調査の結果、ここには大きなニーズがあり、ビジネス的な手応えは十分にあると確証にいたったのが2018年10月頃からで、会社設立から約1年半後のことでした。

私がジョインしたのも2019年5月からで、ベンチャー企業の黎明期によくある「片手間で実験的に始めたサイドビジネス」が、あるタイミングで社会の課題とマッチし「大きなニーズをはらんだビジネス」に急成長するのは、何度体験してもダイナミズムを感じます。

特にこの10カ月はひたすらクライアントに本気で向き合ってきました。WARCは40人規模の会社になりましたが、常にフルタイムでWARCの成長に向き合っています。それも本気でやっています。

本気でやっているからこそ、リファラル採用といった形で社員が「一緒に働きたいメンバー」を呼んでくれるのだと思っています。

よく仲間内からは「WARCって、あがった人たちでサイドビジネスしてるんでしょ?」って冗談交じりにからかわれますが、残念ながらあがっていません (笑)。やりたいことはいっぱいあります。むしろ、成功体験があるからこそ、より大きな社会の課題に向き合いたい気持ちが強いかもしれません。

WARCが「想いをカタチにできる世の中を創る」

ー 2019年11月付で取締役に就任され、コンサルティング事業の管掌役員となられました。今後、どんなことを推進していきたいと考えていますか?

WARCのコンサルティング事業に携わるメンバーは、単なるコンサルティングではなく、クライアントと協働しながらハンズオンで課題解決を行い、成長にコミットするという思いを強くもっています。

また、WARCの支援が終わったらまた元の状態に戻ってしまうのではなく、ノウハウ・仕組みをクライアントの中にアセットとしてしっかり残していくスタイルをとっています。それらを正しく表現するために、コンサルティング事業部を「Co-WARC事業部」として組織変更しました。

「事業理解」と「当事者意識」に満ちた、優秀なメンバーと刺激的な毎日を送れることにワクワクしています。

WARCのメンバーは、「想いをカタチにできる世の中を創る」というミッションやビジョンに心から共感しています。それを一緒に実現したいと思っています。

ー WARCがこのまま成長を続けると、会社はどんなステージになっていくのでしょうか?

「想いをカタチにできる世の中を創る」を実現するために主力となる3軸の事業があります。

直近は主力の3事業を伸ばしますが、4つ目の軸として現在開発しているのがHRテック領域の自社開発プロダクトです。WARC社内のエンジニアやデザイナー、海外の開発パートナーを含めた約20人体制で開発をしています。HRテック領域も、今後数年で伸ばしていこうと考えています。

会社の規模も来年の春段階で50人、今後3年で200人規模にしていこうと社内で議論しているところです。

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