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ソニーからシミック。そして、harmo株式会社設立へ。harmo株式会社の創業メンバーになりませんか。


harmo事業部は、

harmo株式会社に生まれ変わりました。

2010年、ソニーの社内ベンチャーとして生まれたharmo(ハルモ)。2019年に医薬品開発支援を手掛けるシミックグループに活動の拠点を移してからも、医療・健康情報のデジタルプラットフォームの発展に努めてきました。2021年10月1日、harmoは、シミックグループの一事業から、新会社「harmo株式会社」へ体制を一新。これから第3創業期に入ります。その意気込みと今後のビジネス戦略について、新会社を率いる福士岳歩と石島知の2人に聞きました。

<プロフィール>

harmo株式会社

代表取締役Co-CEO

福士 岳歩

“自分が書くコードで人をしあわせにする新しい文化を創る。そんなエンジニアが必要です(福士)”


harmo考案者。2000年、ソニー入社。画像、音声の信号処理、機器制御の研究開発に従事していた2008年に、自らの体調不良を機にharmo構想を思い立ち、2011年に実証実験、2013年に部署設立を経て、2016年、ソニーの社内ベンチャーとして事業化を果たす。2019年6月、harmo事業のシミックグループへの事業承継に伴い、CMIC Tech Lab所長に就任。引き続きharmoのR&Dを統括。2021年10月、harmo株式会社設立により現職に。

代表取締役Co-CEO

石島 知

“今と次世代のために、harmoがあって良かったと言われる世界を創りたい(石島)”


2012年、ソニー入社。オーディオ機器の海外マーケティングを経て、2014年からビジネスプランナーとしてharmo事業に参画。ソニー時代からharmoの経営戦略の立案、実行に携わる。harmo事業のシミックグループへの事業承継を主導。2019年6月にシミックグループ入り後は、harmo事業部長としてharmoの普及に尽力する。2021年10月、harmo株式会社設立に伴い現職に就任。

harmoとは?

harmo(ハルモ)は、個人がご自身やご自身の家族の医療・健康情報を管理・活用するためのPHR(パーソナルヘルスレコード)システムです。中核サービスである「harmo電子お薬手帳」は、約42万人(2021年11月現在)が利用し、全国1万6,500以上の調剤薬局で利用されています。さらに、小児ワクチン接種の記録・管理アプリとして開発した『harmoワクチンケア』、新型コロナワクチン接種に特化した接種記録・管理アプリ『harmoワクチンケアwithコロナ』は、全国25以上の自治体で採用され、累計利用者数は160万人を超えるなど、生活者一人ひとりの健康価値向上に貢献しています。

harmoブランドで展開するサービス

新型コロナウイルスの流行が促した、医療・健康情報に対する意識の変化

—— いまharmoが注目を集めていると聞きました。なぜですか?

福士 harmoは2010年に電子お薬手帳としてスタートしましたが、そもそも「服薬情報」に限らず、個人やその家族の様々な医療・健康情報を、自らの手で管理・活用できる仕組みとして構想したものです。2019年には「ワクチンの接種情報」も取り扱うことを決め、小児予防接種の管理サービス『harmoワクチンケア』の実証実験を川崎市で開始しています。またコロナ禍を受け、2021年にはコロナワクチンの安全な接種を支援するサービスとして川崎市での実験成果を転用し『harmoワクチンケアwithコロナ』としてリリースをしました。

このように大きく社会環境が変化する中、医療やヘルスケアに対する関心が高まり、harmoに着目してくださる方が増えたのだと思います。

石島 実際、コロナ渦に入ってからオンライン診療が推進されるなど、医療・ヘルスケア業界全体でデジタル化の波が来ていると感じています。

現在、新型コロナワクチンの大規模接種会場や職域接種会場で利用が進む『harmoワクチンケアwithコロナ』は、ワクチン接種会場に置いたタブレットとバーコードリーダーで、ワクチンの接種間隔や種類の異なるワクチンをチェックできます。これにより、ワクチン接種の打ち間違いによる医療事故防止が可能になりました。『harmoワクチンケアwithコロナ』を通じて、全国で33件の打ち間違い防ぎました。

また、接種情報の登録・集計を接種会場でリアルタイムに行えるので、その日に予定されたワクチン接種者数の進捗状況が正確にモニタリング可能です。そのためワクチンの廃棄を未然に防ぐことにも繋がっています。ワクチン接種が安全かつ効率的に実施できる環境を整えられることから、『harmoワクチンケアwithコロナ』は全国で25以上の地方自治体等に選ばれています。

ワクチン接種を受ける個人は自分のスマホに入れた『harmoワクチンケア』アプリで接種履歴の確認や、接種後に必要な情報を受け取ることもできます。新型コロナワクチンの異物混入問題が取り沙汰されたときには、対象ロットナンバーからいち早く接種対象者を割り出し、地方自治体はもちろん、接種を受けた皆さまの『harmoワクチンケア』アプリに向けてアラートを出すことができました。PHRデータを貯めることで、利活用する意義を多くの方に知っていただく機会にもなったのではないでしょうか。

—— コロナ禍で医療や健康の意識が高まるなか、法人化の意義をどう捉えていますか?

福士 当初は、お薬手帳機能しか持たなかったharmoも、いまでは赤ちゃんの予防接種や新型コロナワクチン接種の記録・管理にも活用できるようなりました。しかしharmoには、まだまだ多くの可能性があります。今回実現した法人化は、harmoが大切に育んできた、医療・健康情報の活用範囲をさらに広げるための試みです。さまざまな技術、サービスを運営している企業や、市民の健康を守る地方自治体などとの連携を深めるため、シミックグループの子会社として独立することにしました。

石島 今回の法人化は、事業展開のスピードを加速させることと、シミックグループ内でのシナジー効果を意識しました。まず、法人化により自社単独での意思決定が迅速になります。しかし、法人単独での判断が、個別最適につながってしまう懸念がないとはいえません。この点については、シミックの創業者兼CEOである中村和男さんに、harmo株式会社の代表取締役会長に就任してもらうことで、シミックグループ全体との事業シナジーも担保できると考えています。

大企業発の事業立上げにおいては、親会社や各グループからの支援を受けられる構造を作るのは非常に重要なポイントです。持てる力をすべて活かしつつ、スピードを最大化させる。今回の法人化には大きなメリットがあると考えています。



harmoのさらなる普及拡大を目指す

——harmoは、交通系の非接触ICカードFelicaの技術を活用した「harmoカード」を使っている点に特徴があります。ただし、利用者の中には物理的なカードを持ちたくないという方もいるのではないでしょうか?

福士 私がharmo構想の着想を得た当時はスマホを所持している人は限られていたことや、お薬手帳というサービスでは高齢者の方々がユーザーの大半を占めるなど、物理媒体があることの価値は大きいと考えました。しかしながら、いまはスマホの普及率も上がり、高齢者の方々もスマホを活用される方が増えています。これにより、スマホのみでharmoのお薬手帳のすべての機能を使いたいという声も度々聞くようになってきました。

石島 これらの声を受け、スマホアプリをharmoカードの代替として利用できるような開発も進めています。しかし、日本では医薬品消費の約半分が65歳以上の高齢者に使われており、スマホが普及した今でもスマホが利用できない方、カードのほうが便利だという方もいらっしゃるのが現状です。カードは廃止せず、カード、スマホのいずれでも使えるようにすることで、だれもが使えるサービスに育てていきたいと考えています。

福士 harmo電子お薬手帳の後にリリースした、『harmoワクチンケア』の想定利用者は、20代、30代の子育て世代が中心です。この世代の方々はスマホに慣れていらっしゃるので、アプリですべての機能を使えるほうが便利でしょう。カードかスマホか決め打ちではなく、ユーザーさんが自分にとって使いやすい方を選んでいただけることが大切だと考えています。

——医療・健康分野でのデジタル化が進む一方で、プライバシーへの懸念なども高まっていると聞いています。プライバシーへの配慮はどのように対応されていますか?

福士 クラウドサーバーのなかに個人情報と医療・健康情報をまとめて保管しておけば、サービスの実装は容易なのですが、どうしても紛失やハッキングによるデータ流出などの不安が残ります。その点、harmoは個人を容易に特定する情報をカードやスマートフォンなどユーザーが保持するローカル領域に保持し、医療・健康情報をクラウドサーバーに保管することにより、いわゆる個人情報と機微情報を分離して保管するプライバシーに配慮した仕組みを採用しています。特許も取得済みです。

この仕組みを採用することにより、万が一クラウドサーバーの情報が流出したとしても、誰の情報なのかは分からない等、致命的なダメージは防げるわけです。もちろんその分、単純な表示であってもクラウドサーバーとカードからデータを取得して合成する必要があったり、氏名などの情報を施設内で同期させる際にサーバーに氏名などのデータがないため工夫が必要であったりと技術的には特殊で難しい面もあります。「利用者の安心のために高度な技術が求められる」というシチュエーション。エンジニアにとっては力を発揮するモチベーションが最高に高まる舞台だと思います。

石島 以前は「もっと利便性を優先したほうが普及に弾みがつくのでは」というご意見をいただくことがありましたし、私自身もそう感じたことが何度もありました。しかし、近年のプライバシー意識の高まりもあり、harmoを使用しているユーザーからもharmoの情報管理の仕組みは安心感を醸成していると評価を頂けることもあります。


大切なひとを、もっと大切にできるように。

かけがえのない大切なひとが、自分らしく生きていけるように。

そのための仕組みを、みんなでつくる。

—— harmo株式会社はどのような会社を目指しますか?

福士 冒頭にも触れた通り、harmoは、個人やそのご家族の医療・健康情報を自ら管理し、活用するサービスです。今後も、個人のご利用者はもちろん、harmoを活用する本人を見守る医療従事者等の方々に対しても、データを蓄積し、活用することにより、その人にとって必要なサービスを受けられるような体験を生み出していきたいと考えています。何が必要で、何が不要か、目先の利益に左右されず、利用者の皆さんのためになる本質的なことをしっかりと見極め、良いものは残し、変えるべきところは変えていけるような会社にしたいと思っています。

石島 私は、harmoのサービスは個人が自分の健康管理のために使うことよりも、自分の大切な人を大切にできる「見守り」要素が強いサービスだと思っています。例えば、自分の子どものために予防接種情報、薬歴情報をきちんと保管しておきたいと思うお父さん、お母さん。患者の薬歴情報を常に携帯してもらえることで、救急時の初動を早めることのできる消防隊員や救急医。介護施設での入居者の薬の管理に困っている介護職員の方々。自分の大切な人をもっと大切にできるような仕組みを、harmo株式会社に関わる多くの方々と一緒に作り上げていくことがharmo株式会社の存在意義だと考えています。

harmoサービスが様々な現場で実際に使われ、harmoを持っていて良かったと実感してもらえるような取り組みを1つでも多く実現できる会社にすることが当面の目標です。

—— harmoの第3創業期に必要な人はどんな人材だと思いますか?

福士 職種を問わず、harmoを使っていただく一人ひとりの気持ちに、思いを馳せられる人だと思っています。とくに技術開発の面から申し上げると、エンジニアリングの強化は必要不可欠なので、スキルは高ければ高いに越したことはありません。新しい技術も積極的に使っていくべきでしょう。ですが、この場においては、スキルや技術は目的ではなく、目的を達成するための手段なんですよね。エンジニアが美しいコードを書きたいという思いを持つのは自然ですし、素晴らしいと思います。でも私たちが利用者の皆さんに届けるのは、美しいコードではなくあって良かったと思えるサービス、さらにいえば新しい文化です。自分が書くコードで人をしあわせにする新しい文化を創る。私はそういう思いを持った方と一緒に働きたいと思っています。

石島 新会社の立ち上げには、エンジニアだけでなく、カスタマーサクセス、事業開発、マーケティングなど、さまざまな人材が必要です。今、harmo株式会社に入ってくれるメンバーは全員創業メンバーという位置づけになります。

日本は従前から続く社会保障費の増大や少子化、コロナ禍の克服など、さまざまな課題を抱えています。その中でも特に社会の困りごととして大きい医療やヘルスケア領域で、いまだ先行きの見通しが立たない課題の解決につながるようなサービス開発、社会実装を着実に進めていきます。まだ社会の中で明確な解答が出ていない領域で、様々な職種のプロが自分自身のできることを活かし、協力して仕事をしていくことで、未知なる課題解決の糸口を探していきたいと思う人にharmo株式会社に来てほしいです。

harmoサービスは10年以上のサービス提供の積み重ねがあり、沢山の方々に育てて頂いた過去があります。みんなの想いを受けて育ったharmoを、新生harmo株式会社の創業メンバー全員でバトンを受け取り、自分たちよりも長生きする事業をつくっていきたいと思います。


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