備前グリーンエネルギー株式会社

本日もJICAで研修助言中　こちらもいろいろと勉強になります。例えば、送配電会社の配送電ロスをある一定パーセント以上（例えば、日本では6.5％）にかかった費用は、託送料金としてチャージしてはいけないとか、日本も取り入れたほうが良いが政策もあります。
日本はすでに省エネ大国ではないので、いろいろな国の省エネのための手法は取り入れていくことが重要です。

それにしても日本の政策の英訳が少なすぎるのは、本当に困ります。政策や手法を紹介することは、アメリカやEUの手法を紹介することが多いです。