アジラの特許技術が果たすソーシャル・ミッションとは

こんにちは、アジラ代表の木村と申します。

東京都町田市、駅から徒歩数分のオフィスにて、行動認識AIに強みを持つ映像解析事業をしております。現在でも世界トップクラスですが、この分野での世界ナンバーワンを狙っています。思い出なんかいらん、ってやつです。

そんな大層なことを申し上げましたが、この会社の労働環境がどんなものか正直に申し上げますと、いまどきのキラキラしたスタートアップとはかけ離れておりまして、電子機器やGPUサーバがぎっしり詰め込まれたブースは、電磁リレーのカチカチ音と緩衝材とはんだのにおいに満ち満ちており、来社した方からは「大学の研究室を思い出す」とか、「バレー部の部室を思い出す」とか、「ネズミの巣みたいだね」など、好き放題言われています。誰がネズミだっちゅーの。

さて、そんな剛毅朴訥（ごうきぼくとつ）系のAIスタートアップ、アジラ社ですが、このたび新たな特許を取得しましたので、その概要や社会的な価値などを公示し、より多くの皆さまに当社に対して興味を持って頂きたいと考え、筆をとりました。筆と言うかキーボードです。
ぜひお手すきの際に、ご一読頂ければ幸いです。

どんな特許／発明なのか

防犯カメラなどに映った行動体の「特徴的動作」に基き、人などの同一性を特定する技術、の特許／発明です。2015年の創業以来、映像内のターゲットをトレースし、構造化したデータを時系列解析するという分野に特化してきた我々だからこそ実現できた技術です。

例えば、シェアオフィスに新規顧客が来た場合のみ、サイネージに新規顧客向けの案内表示をするなどの実現が可能になります。つまり、ウィズコロナ、ニューノーマル時代における無人化、非接触化に寄与できる技術である、と考えています。

特許番号：特許6793383
発明の名称：行動体特定システム
出願人/権利者：株式会社アジラ

また、本特許技術は、超高齢化社会ニッポンにおいて重要なソーシャル・ミッション（社会的使命）を果たすことができると考えています。

この話は、65歳以上の家族を持つアナタにとって他人事ではないかもしれない。

認知症にかかわる行方不明者は年々増加傾向にあります。2019年1年間の認知症に関わる行方不明者は1万7479人で、統計を取り始めた12年の1.8倍となり、7年連続で過去最多を更新しています(*警察庁「令和元年における行方不明者の状況」から)。

さらに、内閣府の高齢者白書「65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計」（下図）をみると、平成24（2012）年は認知症高齢者数が462万人と、65歳以上の高齢者の約7人に1人（有病率15.0％）であったが、37（2025）年には約5人に1人（有病率20.0％）になるとの推計もあり、人口統計的にみても増加していくのは目に見えています。

これに伴い、警察や家族による捜索コストの総額は年々増加していくと推察されます。

年に３、４回は行方不明になってしまう高齢者がいらっしゃるご家族の方に、以前お話を伺ったことがありますが、夕方になっても帰ってこない、警察に連絡、家族や近所の親せきに連絡、家の近所の心当たりのある場所（このご家庭は東京都町田市）を一か所ずつ回って、夜が明けたときに警察から「静岡駅で見つかった」と連絡があって愕然とした、というお話を聞いたことがあり、この「認知症にかかわる行方不明者」の捜索活動は、家族の負担が非常に大きいと感じました。

当該技術で、この負担を少しでも軽減できればと考えています。昨今では街中の街頭や自動販売機にも防犯カメラが設置されていますが、目的を絞ったアクセスコントロールをすることによって、今なおご苦労が絶えない多くの人々の負担を少しでも減らせれば、と考えています。

当社は2017年に町田市さん、富士通さんと共に、大規模な認知症見守りの実証実験をしていますが、本特許及び技術は、その延長線上にあるものと言えます。

「AIにより身元を速やかに確認できるかを検証する。市は地元企業の創業を支援するとともに、徘徊（はいかい）する認知症高齢者の見守り体制の構築につなげる」出典：町田市や富士通、認知症見守り実証実験: 日本経済新聞

この実証実験そのものは成功しましたが、実際の運用を進めるプロセスには様々な課題があり、当時は事業化するに至りませんでした。あのときブチ当たった壁を新たなテクノロジーで乗り越え、この社会的難題に立ち向かって参る所存です。

なぜ特許を取るのか

一般的にソフトウェア(含む、AI)のアルゴリズムは、他社がその技術を用いていても発見することが困難で、特許権の行使も困難であるため、特許の出願には不向きと言われています。

しかし、こちらのAI分野の国別出願数ランキングをご覧ください。日本の国際優良企業、米GAFAなどの国際プラットフォーマー企業、中華BATHは、広範で高品質な特許を次から次へと出願しています。

なぜ彼らはAIの特許を取るのでしょうか？

出典：「人工知能（ＡＩ）や再生医療など特許を巡るグローバルな競争が過熱している。独自データを使って分野別、国別に特許の実勢を読み解く」 #日経ビジュアルデータ

この出願数の推移について、テクノロジーの変革期にある今、抽象度が高く、広範な特許を出願しないリスクが、出願するコストを上回った結果だと考えています。特に、当社は海外展開を念頭に置いているため、展開先で打ち負けないようPCT国際特許出願を進めています。

さらに「出願しないリスク」を挙げるとすると、日本も (1)米国のようにデジタル人材市場が流動化した場合、特許権を侵害しているか／していないか、という情報が流出してしまうかもしれない。あるいは、(2)テクノロジーの進化によって深層学習の推論モデルや前後処理のリバース・エンジニアリングが可能になった場合、いずれ特許権を主張されるかもしれない、といったリスクは皆無とは言えません。

もし自社事業の根幹を成す技術が、他社の特許権を侵害しているとしたら、、、と考えると、特許取得はAI事業の経営におけるリスクマネジメントのひとつと考えてもよいでしょう。